産業活力創造資金(商業施設整備資金枠)-秋田市中小企業融資あっせん制度

平成28年11月から金利を引き下げます。

利率2.25%→1.75%(※10年以上2.55%→2.05%)

融資あっせん制度とは、市が銀行に原資を預託し融資をあっせん(紹介する)制度です。市が直接融資するのではなく、金融機関から融資を受けることになります。また、市、金融機関、県信用保証協会それぞれの審査を受けるため、申請から融資実行まで2~3週間かかります。申請書は商工貿易振興課、秋田商工会議所、河辺雄和商工会にあります。

制度の概要

対象となる方

秋田県信用保証協会の保証を得られるかたで、次の要件を満たす組合等が対象となります。

  1. 組合等(事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会)であること
  2. 市内に1年以上住所を有すること(法人は登記簿上本店が秋田市内であること、組合は1年未満でも可)
  3. 市内に主たる事業所を1年以上有すること
  4. 事業歴が1年以上、現在も継続していること
  5. 市税(市民税、固定資産税、事業所税)を完納しているかた
  6. 営業許可、登録等を必要する業種の場合、許認可を受けているか

※秋田県信用保証協会の保証対象とならない業種

農林漁業、風俗営業、金融業、政治・経済団体、宗教法人、非営利団体など

資金使途

  • 組合等の事業協同化のための共同施設または、公衆の利便に寄与する共同施設の建物建築費

制度一覧

資金の種類 産業活力創造資金(商業施設整備資金枠)
限度額 5億円(対象事業費の80%以内~
貸付利率 年1.75%※10年以上2.05%
返済期間 15年
据置期間 1年以内
返済方法 元金均等月割返済
保証人 原則法人は代表者のみ、個人は不要
担保 必要による
保証料 市が全額補助
取扱金融機関 秋田銀行
北都銀行
秋田信用金庫
秋田県信用組合商工組合中央金庫

申請時の添付書類

  • 個人事業主は住民票、法人は登記簿謄本
  • 許認可が必要な事業は許認可証の写し
  • 2年分の確定申告書か決算書
  • 事業計画書
  • 返済計画書
  • 見積書や設計書、契約書など
  • 市税の納税証明(下記のとおり)
市民税の納税証明書
(納付書兼領収書も可)
固定資産税の納税証明書
(納付書兼領収書も可)
事業所税
個人事業主 28年度と29年度納期到来分
(非課税の場合は非課税証明書)
28年度と29年度納期到来分
(非課税は、なし証明または課税証明)
課税されている場合のみ必要
法人 直近決算2年分(非課税は非課税証明書) 28年度と29年度納期到来分
(非課税は、なし証明または課税証明)
課税されている場合のみ必要

融資実行後の報告

利子補給を受けている期間中は、年1回(4月)、本市の融資あっせんに基づく融資により導入した設備等について、融資あっせん決定の内容や条件等に従い利用していることについて、証明する書類を添付のうえ、報告してもらいます。

返済期間中に融資あっせんの要件を満たさなくなった場合は、利子補給が中止となりますので、ご注意ください。

申請窓口

秋田市産業振興部 商工貿易振興課

〒010-8560 秋田市山王1丁目1-1
TEL
商工振興担当:018-888-5728
創業支援担当:018-888-5729
貿易振興担当:018-888-5730
FAX
018-888-5727
E-MAIL
ro-inpr@city.akita.akita.jp

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