海外展開推進関係補助金

募集終了しました。

秋田市では、市内企業の事業拡大および秋田港の利用促進を図るため、秋田港から自社の農産加工品・製造品等の商品をコンテナ貨物で輸出し、海外でのイベントフェア出展や貿易関連企業との商談などを行う市内企業等に対し、現地での販売促進活動やコンテナ輸送に関する費用の一部を補助します。

以下の内容「募集要領」をお読みいただき、申請していただきますようよろしくお願いいたします。

1  補助の概要

(1) 補助金額および上限額

○補助対象経費の1/2以内

○補助上限額は下表のとおり

申請者の区分 上限額
(1) 補助事業で※秋田市産品を輸出する法人等であって、過去にこの号に該当し40万円を上限とする補助金の交付を受けたことのない者 40万円
(2) 上記以外 30万円

※秋田市産品とは、秋田市の一次産品や、市内で製造又は加工の最終段階を行っている商品を指す

(2) 補助対象者数

3~5社程度(予算の範囲内)

(3) 補助対象期間

交付決定日から平成30年3月31日まで
※交付決定前に、事業を実施する場合は、補助金交付決定前着手届(様式第8号)を提出する必要があります。

(4) 補助対象経費

○見本市等出展事業

 販促活動(現地でのイベントフェア出展、貿易関連企業業との商談など)のための経費

(例)

・旅費(交通費、宿泊費)
・参加料、ブース料
・翻訳通訳経費
・宣伝費 など

○国際コンテナ輸送等

 商品類の輸送費(秋田港からのコンテナ輸送および陸送費)

2 申請に必要な資格等

(1) 有資格条件

  • 秋田市内に本社、本部があり、製造・営業実績があること。又は、市内に支社・支部等があり、かつ、秋田市貿易関連産業連絡協議会に加入していること。
  • 海外展開の実績、予定があること。
  • 秋田港の国際定期コンテナ航路を活用すること。
  • 申請する事業において国・県・市の他の補助制度を活用していないこと。

(2) 欠格事項

本事業に申請する企業は、次の全ての事項に該当しないこと。

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の第1項各号および第2項各号のいずれかに該当する法人等で、その事実があった後2年を経過していないもの(同項各号のいずれかに該当する法人等で、その事実があった後2年を経過していないものを代理人、支配人その他の使用人として使用する法人等を含 む。)
  • 申請の日において本市の指名停止措置を受けている法人等
  • 申請の日において破産手続、再生手続又は更正手続が開始されている法人等
  • 秋田市暴力団排除条例(平成24年秋田市条例第10号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する法人等
  • 市税に滞納がある法人等

3 申請の手続き

(1) 提出書類

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 誓約書(様式第2号)
  • 事業実施計画書(様式第3号)
  • 収支予算書(様式第4号)
  • 海外展開実績概要書(様式第5号)
  • 法人登記事項証明書(全部事項証明書)
  • 秋田市税の納税証明書
  • 直近2期の財務諸表の写し(賃貸対照表、損益計算書)
  • 定款の写し

(2) 提出場所

〒010-8560
秋田市山王一丁目1番1号 市庁舎3F
秋田市産業振興部商工貿易振興課
貿易振興担当

(3) 受付期間

平成29年8月2日(火)から平成29年8月25日(金)まで
(土曜日・日曜日および祝日を除く)

(4) 受付時間

午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

(5) 提出方法

提出場所まで持参して下さい。
※提出期限後における申請書類の変更および追加は認めません。
※全ての提出書類が期限内に到着しない場合(書類に不備があった場合で、書類の差替え等が期限内に完了しない場合を含む)は失格となります。

(6) 提出部数

正本1部を提出してください。
※(1)の提出書類の項目順に整理した状態で1部提出してください。
※必要と認める場合は、追加資料の提出を求める場合があります。

(7) 募集要領・申請書類の交付

募集要領や申請書類の様式は、「6 パンフレット、提出資料等」からダウンロードしてください。

(8) 著作権の帰属等

事業計画書等の著作権は、申請者に帰属するものとします。ただし、市は、補助対象者の決定の公表等に必要な場合には、事業計画書等の内容を無償で使用できるものとします。
なお、補助採択された事業について、今後の海外展開事業の参考になると判断した場合には、事業実績報告書(成果や課題等)をホームページに掲載する場合があります。

(9) 費用の負担

申請に要する経費は、すべて申請者の負担とします。

(10)その他留意事項

  • 申請書類等に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
  • 提出された書類は、返却しません。
  • 補助金交付決定に対する異議は受け付けません。
  • 提出された書類については、秋田市個人情報保護条例(平成17年秋田市条例第11号)の規定に基づき非公開とすべき部分を除き、公開されることがあります。

4 補助対象者決定の方法、基準および時期

(1) 申請のあった事業計画に基づき、審査委員会において、採択事業に関する審査を行います。
(2) 事業計画書等の内容に関する審査項目は、次のとおりとします。
ア 本市の目指す今後の貿易振興施策の基本方針との整合性
イ 計画内容の優位性
ウ 実現可能性
(3) 選定方法は、(2)の審査項目に基づき配点し、合計点の高い順に上位3~5社を補助対象とします。
(4) 審査時期は、平成29年5月下旬を予定しています。
(5) 補助金交付決定の通知
補助金交付決定通知書又は補助金不交付決定通知書は、審査会から14日以内に送付します。
補助金交付決定者はホームページに掲載します。
※ 審査における評価の着眼点、点数配分等詳細については、審査要領に掲載しています。

5 その他

  • 補助対象者の決定にあたっては、必要に応じて、申請者に対して申請書類の内容等についてヒアリングを実施する場合があります。
  • 補助金交付申請書を提出した後、申請を取り下げる場合は、辞退届(様式任意)を提出してください。

6 パンフレット、提出資料等

書類 WORD PDF PDF(記入見本)
 パンフレット (373KB)
 募集要領 (122KB)
 補助金交付申請書(様式1) (53KB) (27KB) (54KB)
 誓約書(様式2) (49KB) (42KB) (59KB)
 事業実施計画書(様式3) (43KB) (77KB) (122KB)
 収支予算書(様式4) (32KB) (28KB) (46KB)
 海外展開実績概要書(様式5) (64KB) (72KB) (104KB)
 補助金交付決定前着手届(様式8) (70KB) (35KB) (69KB)
 補助金対象事業変更申請書(様式9) (53KB) (29KB)
 補助金対象事業中止(廃止)承認申請書(様式10) (52KB) (29KB)
 補助実績報告書(様式11) (52KB) (71KB)
 収支決算書(様式12) (41KB) (34KB)
 補助事業実施状況報告書(様式13) (42KB) (50KB)
 請求書(様式14) (80KB) (40KB)
 (参考)交付要綱 (121KB)
 (参考)審査要領 (71KB)

7 問合せ先

秋田市産業振興部商工貿易振興課
貿易振興担当
電 話 018-888-5730
FAX 018-888-5727
メール ro-inpr@city.akita.akita.jp

秋田市産業振興部 商工貿易振興課

〒010-8560 秋田市山王1丁目1-1
TEL
商工振興担当:018-888-5728
創業支援担当:018-888-5729
貿易振興担当:018-888-5730
FAX
018-888-5727
E-MAIL
ro-inpr@city.akita.akita.jp

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