2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条第1号、第3号もしくは第4号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となったときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し、実費の弁償として旅費を支給する。

5　第1項、第2項および前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、次条第3項の規定により旅行命令等の変更(取消しを含む。次条および第5条において同じ。)を受け、又は死亡した場合その他規則で定める場合には、当該旅行のため既に支出した金額のうちその者の損失となる金額又は支出を要する金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項および第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中天災その他規則で定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支払担当者は、支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支払担当者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第2項および第3項に規定する期間ならびに前項に規定する給与の種類その他の必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合には、最下級(特別職の職員が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合には、最下級(特別職の職員が移動する場合には、最上級)の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　前項第3号に掲げる費用のうち自己又はその家族の私用に供する自動車その他の市長が認めるものによる移動に直接要する費用の額は、路程1キロメートルにつき規則で定める額とする。

2　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第2号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の場合において、退職等となった職員が家族を移転するときは、同項に規定する旅費に、転居費のうち家族の転居に要する費用および家族移転費に相当するものを加えるものとする。

3　旅行命令権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項に規定する期間を延長することができる。

2　宿泊費、包括宿泊費、転居費、着後滞在費(宿泊手当に相当する部分を除く。)および家族移転費(宿泊手当に相当する部分を除く。)に係る旅費の支給額は、当該各種目について第6条、第13条、第14条、第16条、第17条および第18条第1項の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

3　前2項の規定を適用して旅費を調整する場合の統一的な基準は、市長が別に定める。

2　旅行者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、支払担当者は、前項に規定する返納に代えて、当該支払担当者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

3　前項に規定する給与の種類は、規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日以後の旅行から適用する。

2　昭和28年3月31日以前に出発した旅行に対する旅費については、なお、従前の例による。

3　秋田市職員旅費額並びにその支給方法条例(大正9年3月4日市会議決)は、廃止する。

4　河辺町および雄和町の編入の日前に出発した職員等の旅費に関する条例(昭和63年河辺町条例第8号)もしくは職員等の旅費に関する条例(昭和54年雄和町条例第19号)又は河辺雄和地区消防一部事務組合職員等の旅費に関する条例(平成10年河辺雄和地区消防一部事務組合条例第3号)(以下「両町等の条例」という。)の適用を受ける者の旅行に係る旅費については、この条例の規定にかかわらず、それぞれ両町等の条例の例による。

この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

1　この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(秋田市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお、従前の例による。

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

2　昭和36年3月31日以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

3　附則第10項の規定による改正後の秋田市職員の旅費に関する条例(昭和28年条例第5号)の規定および附則第12項の規定による改正後の秋田市立高等学校職員の給与に関する条例(昭和30年条例第12号)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定および第5項の改正規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条第1項および別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、適用日以後に出発する旅行および同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(旅費の内払)

4　この条例による改正前の秋田市職員の旅費に関する条例の規定に基づいて支払われた適用日以後に係る旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行の施行日以後の期間に対応する分について適用する。

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

2　改正後の秋田市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用する。

3　改正後の条例附則第4項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(秋田市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

18　前項の規定による改正後の秋田市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(秋田市実費弁償条例の廃止)

2　秋田市実費弁償条例(昭和47年秋田市条例第24号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第12条第1項および別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役として在職するものとされた者については、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する条例、第5条の規定による改正前の秋田市職員等の旅費に関する条例、第7条の規定による改正前の秋田市特別職の職員の退職手当に関する条例および第8条の規定による改正前の秋田市特別職報酬等審議会条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例(第3条第4項を除く。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行および施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分および施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(秋田市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第1条の規定による改正後の秋田市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に改正後の旅費条例第2条第1号に規定する旅行命令権者が改正後の旅費条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に任命権者が第1条の規定による改正前の秋田市職員等の旅費に関する条例(附則第4項において「改正前の旅費条例」という。)第3条第4項の旅行命令又は旅行依頼を発した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に任命権者が同項の旅行命令又は旅行依頼を発し、かつ、施行日以後に改正後の旅費条例第2条第1号に規定する旅行命令権者が改正後の旅費条例第4条第3項の規定により当該旅行命令又は旅行依頼を変更する旅行については、改正後の旅費条例の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職、失職もしくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の旅費条例第3条第5項および第6項の規定は、これらの項に規定する者が同条第1項、第2項および第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の旅費条例第3条第1項から第3項まで、第21条および第22条第1項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　改正後の旅費条例第25条の規定は、改正後の旅費条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。