(目的)

第1条　この規則は、秋田市職員退職年金条例(昭和29年条例第46号。以下「条例」という。)第7条の規定に基き、給付の支給等に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(経歴証明書)

第2条　職員が、任命権者の異る機関に異動するときは、前の任命権者は、後の任命権者に対してその職員の経歴証明書を送付しなければならない。

第3条　任命権者又は年金受給者、遺族若しくは関係人は、職員又は年金受給者が、条例第32条若しくは第33条(給付の制限)に該当するとき又は再就職したときは、速かにその旨を市長に報告しなければならない。

第4条　給付その他の請求書、申請届又は報告書は、すべて任命権者を経由して、市長に提出しなければならない。

(年金請求書)

第5条　年金給付を請求しようとする者は、夫々請求書に次の各号に区分して規定する関係書類をこれに添付して提出しなければならない。

(遺族年金受給者代表届)

第6条　条例第22条第2項(同順位の遺族が2人以上ある場合)の規定により給付を請求する場合は、1名を代表者と定め、代表者届を提出しなければならない。

(退職年金の額の改定)

第7条　条例第15条(退職年金の額の改定)の規定による退職年金の額の改定を受けようとする者は、在職中の履歴書及び退職年金証書を添付して退職年金改定請求書を提出しなければならない。

(年金受給者の異動届)

第8条　年金受給者は、氏名を改め、改印し、転籍又は転居したときは、次の各号の区分による書類を添付してその旨を記した異動届を提出しなければならない。

(年金証書再交付申請)

第9条　年金受給者は、水震火災又は盗難その他のために年金証書を亡失又はき損したときは、年金証書再交付申請書に事由を記し、き損の場合はその年金証書を添付して申請しなければならない。

(年金受給権消滅届)

第10条　年金受給者が死亡し若しくは失権し又は条例第14条第3項(労働能力がない場合)により退職年金を受けていた者が労働能力を有するに至ったときは、その遺族、失権した者又は年金証書の占有者は、直に年金受給権消滅届に年金証書を添付して提出しなければならない。

(年金証書受領証)

第11条　年金受給者が年金証書を受領したときは、年金の請求書に押した印と同一の印を押した年金証書受領証を提出しなければならない。

(退職一時金返納書)

第12条　退職一時金の支給を受けた者が再び同種の職員となった後に退職し、退職年金を受けるべきときであって、既に受けた退職一時金を返納しようとするときは、退職一時金返納書を提出しなければならない。

(一時金の請求)

第13条　一時金の給付の支給を受けようとする者は、夫々請求書に次の各号に区分して規定する関係書類をこれに添付して、提出しなければならない。

(優先順位申請)

第14条　条例第31条第3項(遺言による優先順位)の規定により優先して遺族一時金を受けようとする者は、優先順位申請書に遺言書の謄本を添付して提出しなければならない。

(未支払給付の請求)

第15条　条例第6条(未払給付の支給)の規定により未払給付を請求する者は、未払給付請求書に当該給付の請求の際添付すべき書類並びに請求者の戸籍謄本及び身分証明書を添付して提出しなければならない。

(調査)

第16条　任命権者が請求書、申請届又は報告書を受理したときは、これを調査し、不備の点がないと認めたときは、任命権者が証明すべきものを証明し、速かにこれを市長に送付しなければならない。

(決定等)

第17条　市長が前条の書類の送付を受けたときは、速かに審査をなし、不備の点がないと認めたときは、決定し、事項の記載若しくは加除訂正を行い、又は証書若しくは裁定通知書の交付を行う等所要の措置を講じなければならない。

(年金受給権の証明)

第18条　年金受給者は、毎年1月1日以後において証明された戸籍抄本又はこれに代るべき書類を、毎年2月末日までに、市長に提出しなければならない。

(様式等)

第19条　この規則に規定する請求書等の様式は、市長が別に定める。