2　秋田市国民健康保険運営協議会の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　市は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　国民健康保険法の制定に伴う秋田市国民健康保険事業の応急措置に関する条例(昭和33年条例第45号)は、廃止する。

(給付の期間)

3　本条例施行の際、改正前の条例第14条の規定によって、現に療養の給付を受けている者の当該疾病又は負傷およびこれによって発した疾病についての給付期間は、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

4　給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき、又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

5　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げた額)とする。ただし、その額が健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げた額)を超えるときは、当該相当する額とする。

6　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

7　新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部の支払を受けることができる被保険者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が附則第5項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

8　前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部の支払につき、その全部を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部の支給を受けたときは、その額を支給額から控除する。

9　前項の規定により支給した額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和42年7月1日から施行する。

2　第5条の2の改正規定は、出産日がこの条例の施行の日以後である妊婦から適用する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　第5条の3の改正規定は、この条例の施行の日以後に出産した者から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

この条例は、昭和47年6月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の秋田市国民健康保険条例第5条第2項の規定は、この条例の施行の日から6月を経過した日以降の出産から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日以後の被保険者の死亡にかかる葬祭費から適用する。

2　昭和54年3月31日以前の被保険者の死亡にかかる葬祭費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日以後に出産した者から適用する。

2　昭和54年12月30日以前に出産した者については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日以後の被保険者の死亡にかかる葬祭費から適用する。

2　昭和55年3月31日以前の被保険者の死亡にかかる葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日以後に出産した者から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条および第10条の改正規定は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田市国民健康保険条例第9条および第10条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者から適用し、同日前に出産したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険条例第5条の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　妊娠5カ月に至った日がこの条例の施行日前である者の妊娠に係る妊婦手当の支給については、なお従前の例による。

3　改正後の秋田市国民健康保険条例第6条の規定は、この条例の施行日以後の葬祭に係る葬祭費の支給について適用し、施行日前の葬祭に係る葬祭費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後の葬祭に係る葬祭費の支給について適用し、同日前の葬祭に係る葬祭費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市国民健康保険条例附則第4項から附則第9項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険条例の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に出産した者から適用し、同日前に出産した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(令和6年政令第260号)第9条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。