2　保険税の賦課徴収については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を被保険者である世帯主とみなして保険税を課する。

2　前項第1号の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額ならびに被保険者均等割額および世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が65万円を超える場合においては、基礎課税額は、65万円とする。

3　第1項第2号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)およびその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額ならびに被保険者均等割額および世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が24万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、24万円とする。

4　第1項第3号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)およびその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額ならびに被保険者均等割額および世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が17万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、17万円とする。

2　前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失の金額に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する期間内において別に納期を定めることができる。

3　次条の規定によって課する保険税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

4　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、全て最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者には、その消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときは、その前日)の属する月の前月まで、月割をもって算定した第3条第1項の額を課する。

3　第1項の賦課期日後に第2条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

4　第1項の賦課期日後に1項世帯主である保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の保険税の額から減額する。

5　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

6　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の保険税の額から減額する。

7　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8　第1項の賦課期日後に保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る第3条第1項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の保険税の額から減額する。

2　当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

2　特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

2　保険税の納税義務者の属する世帯内に6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者(以下「未就学児」という。)がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額(当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額(前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)に限る。)は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

3　保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第56条の89第4項に規定する出産被保険者(以下「出産被保険者」という。)が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額および被保険者均等割額(第1項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額)は、当該所得割額および被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

2　前項の申告書の提出に当たり、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)又は雇用保険受給資格通知(同令第19条第3項に規定するものをいう。)の提示を求められた場合には、これらを提示しなければならない。

2　前項の届書の提出に当たり、当該納税義務者は、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項の規定による届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が、当該出産被保険者について同項各号に掲げる事項および第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができる場合は、第1項の規定による届出を省略させることができる。

2　前項の指定は、市長が告示によって行うものとする。

3　市長は、災害その他やむを得ない理由により、申請等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第1項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から2月以内において、当該期間を延長するものとする。

4　前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後速やかに、その理由を記載した書面でしなければならない。

5　市長は、第3項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また同様とする。

2　前項の規定によって保険税の減免を受けようとする者は、納期限前7日(特別徴収の方法により保険税を徴収されている場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日前7日)までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、第1項第3号に該当する者が国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第2条第1項の届書を市長に提出した場合には、前項の申請書の提出を要しない。

4　保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　秋田市行政手続条例第3条および第32条第4項に定めるもののほか、保険税を納付する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第8号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第32条第3項および第33条の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年度分の保険税から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定に基づいて賦課し、又は賦課すべきであった保険税の賦課徴収については、なお従前の例による。

(公的年金等に係る所得に係る保険税の課税の特例)

3　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上の者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第18条の規定の適用については、同条第1項中「第703条の5第1項に規定する総所得金額および山林所得金額」とあるのは「第703条の5第1項に規定する総所得金額(所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)および山林所得金額」と、「110万円」とあるのは「125万円」とする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る保険税の課税の特例)

4　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の2第5項の配当所得等を有する場合における第4条、第6条の2、第6条の5および第18条の規定の適用については、第4条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額又は法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、第18条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(長期譲渡所得に係る保険税の課税の特例)

5　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第4条、第6条の2、第6条の5および第18条の規定の適用については、第4条第1項中「および山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項もしくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「および山林所得金額の合計額(」とあるのは「および山林所得金額ならびに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第18条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る保険税の課税の特例)

6　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条」とあるのは「又は第36条」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る保険税の課税の特例)

7　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第5項の一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条、第6条の2、第6条の5および第18条の規定の適用については、第4条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額又は法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第18条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る保険税の課税の特例)

8　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の2第5項の上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第4条、第6条の2、第6条の5および第18条の規定の適用については、第4条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額又は法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第18条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る保険税の課税の特例)

9　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合における第4条、第6条の2、第6条の5および第18条の規定の適用については、第4条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、第18条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険税の課税の特例)

10　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第4条、第6条の2、第6条の5および第18条の規定の適用については、第4条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第18条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(特例適用利子等に係る保険税の課税の特例)

11　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第2項に規定する特例適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得および雑所得を有する場合における第4条、第6条の2、第6条の5および第18条の規定の適用については、第4条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額ならびに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項(同法第12条第5項および第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この条および第18条第1項において「特例適用利子等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額又は特例適用利子等の額」と、第18条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用利子等の額」とする。

(特例適用配当等に係る保険税の課税の特例)

12　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る利子所得、配当所得および雑所得を有する場合における第4条、第6条の2、第6条の5および第18条の規定の適用については、第4条第1項中「山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「山林所得金額ならびに外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第4項(同法第12条第6項および第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この条および第18条第1項において「特例適用配当等の額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「山林所得金額の合計額(」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額又は特例適用配当等の額」と、第18条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額ならびに特例適用配当等の額」とする。

(条約適用利子等に係る保険税の課税の特例)

13　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得および雑所得を有する場合における第4条、第6条の2、第6条の5および第18条の規定の適用については、第4条第1項中「および山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「および山林所得金額の合計額(」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、第18条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る保険税の課税の特例)

14　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者もしくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得および雑所得を有する場合における第4条、第6条の2、第6条の5および第18条の規定の適用については、第4条第1項中「および山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「および山林所得金額の合計額(」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「もしくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、第18条第1項中「および山林所得金額」とあるのは「および山林所得金額ならびに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(平成22年度以後の保険税の減免の特例)

15　当分の間、平成22年度以後の第21条第1項第3号による保険税の減免については、同号中「該当する者(被保険者の資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。

(新型コロナウイルス感染症に係る保険税の減免)

16　令和2年2月1日から令和5年3月31日までの間に納期限(特別徴収の方法により保険税を徴収されている場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この項において同じ。)が定められている保険税(被保険者の資格を取得した日から14日以内に国民健康保険法第9条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険税であって、当該届出が被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたとしたならば同月1日前に納期限が定められるべきであったものを除く。)および令和4年度以前の年度分の保険税であって令和5年4月1日から規則で定める日までの間に納期限が定められているもの(同月1日前に被保険者の資格を取得したこと等により同日以降に納期限が定められているものに限る。)の減免については、次の各号のいずれかに該当する者を第21条第1項に規定する保険税の減免の要件を満たす者として、同項の規定を適用する。

17　前項の場合における第21条第2項の規定の適用については、同項中「提出しなければならない」とあるのは、「提出しなければならない。ただし、市長は、これにより難い事情があると認めるときは、その申請書の提出期限を別に定めることができる」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度の保険税から適用し、昭和56年度分までの保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の秋田市国民健康保険税条例第3条、第10条第1項および第11条の規定は、昭和58年度の保険税から適用し、昭和57年度分までの保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の秋田市国民健康保険税条例附則第7項の規定は、昭和57年度分の保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和59年度の保険税に限り、改正後の秋田市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)第3条および第11条の規定中「35万円」とあるのは「32万円」と読み替えて適用し、昭和58年度分までの保険税については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第10条第2項、第4項および第6項の規定は、昭和59年度の保険税から適用し、昭和58年度分までの保険税については、なお従前の例による。

4　改正前の秋田市国民健康保険税条例(以下「改正前の条例」という。)附則第7項の規定により読み替えて適用される改正前の条例第11条の規定による昭和58年度分の保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例第11条の規定は、昭和60年度の保険税から適用し、昭和59年度分までの保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の秋田市国民健康保険税条例(以下「旧条例」という。)附則第7項の規定により読み替えて適用される旧条例第4条第1項の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の算定については、なお従前の例による。

4　旧条例附則第8項の規定により読み替えて適用される旧条例第11条の規定による昭和59年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、昭和61年度分の国民健康保険税から適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例第3条および第11条の規定は、昭和62年度分の国民健康保険税から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の秋田市国民健康保険税条例(以下「改正前の条例」という。)附則第7項の規定により読み替えて適用される改正前の条例第11条の規定による昭和61年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)第3条、第11条および附則第7項の規定は、昭和63年度分の国民健康保険税から適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第12条の規定は、昭和64年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4　改正前の秋田市国民健康保険税条例附則第7項の規定により読み替えて適用される同条例第11条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第6項を加える改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例(以下「改正後の条例」という。)第3条から第6条まで、第11条および附則第3項の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正後の条例附則第6項の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成3年度分の国民健康保険税から適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則中第7項を削り、第8項を第7項とし、第9項を第8項とする改正規定および附則第3項の規定は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例第3条および第11条の規定は、平成4年度分の国民健康保険税から適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　改正前の秋田市国民健康保険税条例附則第7項の規定は、平成5年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成5年度分の国民健康保険税から適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成6年度分の国民健康保険税から適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成7年度分の国民健康保険税から適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例第11条の規定は、平成8年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成8年度分の国民健康保険税から適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成9年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成8年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例附則第7項の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成10年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成11年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成11年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例附則第8項の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成14年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条の改正規定、附則第9項を附則第10項とする改正規定、附則第8項を附則第9項とする改正規定、附則第7項の改正規定および同項を附則第8項とし、附則第6項の次に1項を加える改正規定ならびに附則第3項の規定は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　次項に定めるものを除き、改正後の秋田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第12条および附則第7項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　次項に定めるものを除き、改正後の秋田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例附則第9項および第10項の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成16年度分までの国民健康保険税については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例附則第4項および第5項の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第4項および第5項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　次項に定めるものを除き、改正後の秋田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　新条例第16条の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(経過措置)

4　平成20年10月1日において、平成20年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付(以下「老齢等年金給付」という。)の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成21年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する世帯主を除く。以下「特別徴収対象国保被保険者」という。)について、平成21年4月1日から同年9月30日までの間において新法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象国保被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市長が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

5　前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象国保被保険者に対して課する平成20年度分の国民健康保険税額に相当する額として平成20年度分の国民健康保険税額を12(当該国民健康保険税の納税義務が同年度の初日後に発生した場合においては、その発生した日の属する月から同年度の3月までの月数とする。)で除して得た額に12を乗じて得た額(当該金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を当該特別徴収対象国保被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成21年度における支払の回数で除して得た額(当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額)とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成20年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第17項の改正規定および附則第3項の規定は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)第22条第1項の規定は、この条例の施行の日以後にする同項に規定する行為について適用し、同日前にした改正前の秋田市国民健康保険税条例第22条第1項に規定する行為については、なお従前の例による。

3　新条例附則第17項の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、附則第15項の改正規定(「配当所得」を「利子所得、配当所得および雑所得」に改める部分に限る。)は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例附則第11項および第12項の規定は、この条例の施行の日以後に支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第8条第2項に規定する特例適用利子等、同法第12条第5項に規定する特例適用利子等もしくは同法第16条第2項に規定する特例適用利子等又は同法第8条第4項に規定する特例適用配当等、同法第12条第6項に規定する特例適用配当等もしくは同法第16条第3項に規定する特例適用配当等に係る国民健康保険税について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成30年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成29年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、平成31年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成30年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、令和2年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成31年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項および附則第6項の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例附則第16項および附則第17項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定および次項の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、令和3年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定および次項の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、令和4年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の秋田市国民健康保険税条例附則第16項の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和6年1月以後の期間に係るものおよび令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分の国民健康保険税のうち令和5年12月以前の期間に係るものおよび令和4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市国民健康保険税条例の規定は、令和6年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。