2　市長は、申請書の提出を受けた場合においては、実態調査、聴取り調査その他の方法(以下「実態調査等」という。)により申請書の内容を調査し、申請者の属する世帯の所得状況を総合的に判断して、徴収猶予又は減免の承認又は不承認の決定をするものとする。ただし、減免をする場合は、徴収猶予を行ってもなお保険料の納付が困難であると認められるときに限るものとし、申請者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者であるときは、減免をしない。

3　市長は、前項の総合的な判断をするに当たって必要があると認めるときは、申請者に対して、当該申請者又はその属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の所得証明書等の提出を求めることができる。

4　市長は、保険料に係る徴収猶予又は減免の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、当該申請を却下するものとする。

5　市長は、第2項の規定により徴収猶予又は減免の承認又は不承認の決定をしたときは、介護保険料徴収猶予決定通知書又は介護保険料減免決定通知書により、申請者に通知しなければならない。

6　市長は、保険料の減免を受けた者がその理由が消滅した場合に直ちにすべき申告を怠ったとき、又は虚偽の申請書もしくは第1項各号に定める書類を提出して徴収猶予又は減免を受けたことが明らかになったときは、徴収猶予又は減免を取り消すことができる。

7　市長は、前項の規定により徴収猶予又は減免を取り消すときは、介護保険料徴収猶予取消通知書又は介護保険料減免取消通知書により、速やかに当該徴収猶予又は当該減免を受けた者に通知しなければならない。

2　前項に規定する納入通知書に指定すべき納期限は、その発した日から10日以内とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度および平成13年度における保険料の減免の特例)

2　平成12年度の保険料の減免について第7条の規定を適用する場合においては、同条の表中「20,718円」とあるのは「5,180円」と、「31,077円」とあるのは「7,770円」と、「41,436円」とあるのは「10,359円」と、「51,795円」とあるのは「12,949円」とする。

3　平成13年度の保険料の減免について第7条の規定を適用する場合においては、同条の表中「20,718円」とあるのは「15,539円」と、「31,077円」とあるのは「23,308円」と、「41,436円」とあるのは「31,077円」と、「51,795円」とあるのは「38,847円」とする。

(平成12年度における保険料の減免の期間)

4　平成12年度の保険料の減免は、第8条の規定にかかわらず、納期を単位として、申請に係る納期から同年度の第6期までの納期において必要と認められる納期につき行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免)

5　条例附則第19項各号のいずれかに該当する場合における条例第12条第2項の減免を受けようとする理由を証明する書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

6　前項に規定する場合における第6条第4項第1号および第6項の規定の適用については、同号中「第1項各号」とあるのは「附則第5項各号」と、「第12条第2項」とあるのは「附則第20項の規定により読み替えて適用される条例第12条第2項」と、同項中「第1項各号」とあるのは「附則第5項各号」とする。

7　条例附則第19項の規定により適用される条例第12条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる申請者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

8　条例附則第19項の規則で定める日は、令和6年3月31日とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は公布の日から、第7条の改正規定は同年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年度および平成22年度における保険料の減免の特例)

2　平成21年度の保険料の減免について改正後の秋田市介護保険条例施行規則(以下「新規則」という。)第7条の規定を適用する場合においては、同条の表中「27,138円」とあるのは「26,346円」と、「40,707円」とあるのは「39,519円」と、「54,276円」とあるのは「52,692円」と、「67,845円」とあるのは「65,865円」とする。

3　平成22年度の保険料の減免について新規則第7条の規定を適用する場合においては、同条の表中「27,138円」とあるのは「26,742円」と、「40,707円」とあるのは「40,113円」と、「54,276円」とあるのは「53,484円」と、「67,845円」とあるのは「66,855円」とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例施行規則第7条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料の減免から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例施行規則第7条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料の減免から適用し、平成29年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例施行規則の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料の減免から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例施行規則の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料の減免から適用し、平成31年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の秋田市介護保険条例施行規則附則第5項から附則第7項までの規定は、令和2年2月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(秋田市介護保険条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例施行規則の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料の減免から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市介護保険条例施行規則第7条の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料の減免から適用し、令和5年度以前の年度分の保険料の減免については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年6月1日から施行する。