2　市長は、前項の規定により費用の額を決定したときは、その旨を当該被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、費用の額の変更について準用する。

2　前項の規定により費用の減免を受けようとする者は、減免申請書に減免を受けようとする理由を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(費用の額の決定等の特例)

2　平成25年度および平成26年度に限り、別表のA階層に属していた世帯であって平成25年厚生労働省告示第174号の規定により平成25年8月1日以後に同表のB階層に属することとなったもののうち、特に生活が困窮しているものとして市長が認めるものについては、当該世帯に係る徴収基準月額および加算基準月額は、零とする。

3　平成26年度および平成27年度に限り、別表のA階層に属していた世帯であって平成26年厚生労働省告示第136号の規定により平成26年4月1日以後に同表のB階層に属することとなったもののうち、特に生活が困窮しているものとして市長が認めるものについては、当該世帯に係る徴収基準月額および加算基準月額は、零とする。

4　平成27年度および平成28年度に限り、別表のA階層に属していた世帯であって平成27年厚生労働省告示第227号の規定により平成27年4月1日以後に同表のB階層に属することとなったもののうち、特に生活が困窮しているものとして市長が認めるものについては、当該世帯に係る徴収基準月額および加算基準月額は、零とする。

5　平成30年度に限り、別表のA階層に属していた世帯であって平成30年厚生労働省告示第317号の規定により平成30年10月1日以後に同表のB階層に属することとなったもののうち、特に生活が困窮しているものとして市長が認めるものについては、当該世帯に係る徴収基準月額および加算基準月額は、零とする。

6　別表のA階層に属していた世帯であって生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)の改正により同表のB階層に属することとなったもののうち、特に生活が困窮しているものとして市長が認めるものについては、当分の間、当該世帯に係る徴収基準月額および加算基準月額は、零とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(母子保健法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則別表の備考の2の(2)の規定は、平成16年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成15年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(母子保健法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成19年4月分の徴収すべき費用から適用し、同年3月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定(同表Aの項および同表の備考の2の改正規定を除く。)は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表(同表Aの項および同表の備考の2の規定を除く。)の規定は、平成20年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表の備考の2の規定は、平成19年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成18年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の備考の1の規定は、平成21年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成20年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表の備考の2の規定は、平成20年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成19年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の備考の1の規定は、平成22年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成21年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表の備考の2の規定は、平成21年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成20年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の備考の1の規定は、平成24年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成23年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表の備考の2の規定は、平成23年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成22年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表Aの項の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表の備考の2の(2)の規定は、平成25年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成24年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

3　改正後の規則別表の備考の3の(2)の規定は、平成26年7月分の徴収すべき費用から適用し、同年6月分までの徴収すべき費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則別表の備考の2の(3)の規定は、平成25年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成24年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則別表の備考の1の規定は、平成27年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成26年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(母子保健法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

7　第6条の規定による改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則別表の備考の2の(2)の規定は、平成26年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成25年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(母子保健法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則別表の備考の2の(3)の規定は、平成27年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成26年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(母子保健法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則別表の備考の2の(2)の規定は、平成29年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成28年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則(以下「改正後の細則」という。)附則第3項の規定および第2条の規定による改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則(以下「改正後の規則」という。)附則第5項の規定は、平成30年10月1日から適用する。

(母子保健法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　改正後の規則別表の備考の6の規定は、平成30年度分の市町村民税の額および平成29年分の所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定から適用し、平成29年度分までの市町村民税の額および平成28年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額の算定については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則および母子保健法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　第6条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則および第7条の規定による改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則(以下「新児童福祉法施行細則等」という。)の規定は、令和2年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、平成31年度分までの市町村民税の額および平成30年分までの所得税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。

7　前項の規定にかかわらず、施行日以後に措置を受けた者に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、当該措置を受けた日の属する月以後に徴収されるべき徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から新児童福祉法施行細則等の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉法施行細則および母子保健法による費用の徴収に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

3　第4条の規定による改正後の秋田市児童福祉法施行細則および第5条の規定による改正後の母子保健法による費用の徴収に関する規則の規定は、令和3年度分の市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定から適用し、令和2年度分までの市町村民税の額の計算に係る徴収基準月額および加算基準月額ならびに徴収額の算定については、なお従前の例による。