(趣旨)

第1条　水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)の施行については、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)および水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(工事着手の届出)

第2条　専用水道設置者は、水道の布設工事に着手したときは、着手した日から5日以内に、工事着手届を市長に提出しなければならない。

(工事完了の届出)

第3条　専用水道設置者は、水道の布設工事が完了したときは、完了した日から5日以内に、工事完了届を市長に提出しなければならない。

(水道技術管理者設置等の届出等)

第4条　専用水道設置者は、法第34条第1項の規定において準用する法第19条第1項の規定により、水道技術管理者を設置し、又は変更したときは、水道技術管理者設置(変更)届を市長に提出しなければならない。

(水質検査実施の届出)

第5条　専用水道設置者は、法第34条第1項の規定において準用する法第20条第1項の規定により水質検査を実施したときは、実施した日から10日以内に、水質検査実施届を市長に提出しなければならない。

(健康診断実施の届出)

第6条　専用水道設置者は、法第34条第1項の規定において準用する法第21条第1項の規定により、健康診断を実施したときは、実施した日から10日以内に、健康診断実施届を市長に提出しなければならない。

(専用水道設置等の届出)

第7条　法第32条の規定の適用を受けることなく施設された水道が、その給水を受ける者の増加により、専用水道に該当することとなったときは、当該水道の設置者は、速やかに専用水道設置届を市長に提出しなければならない。

(専用水道廃止等の届出)

第8条　専用水道の設置者は、専用水道を廃止したとき又は当該水道が専用水道に該当しなくなったときは、速やかに専用水道廃止等届を市長に提出しなければならない。

(簡易専用水道設置の届出)

第9条　簡易専用水道の設置者は、当該水道が使用されるに至ったときは、速やかに簡易専用水道設置届を市長に提出しなければならない。

(簡易専用水道設置届記載事項変更の届出)

第10条　簡易専用水道の設置者は、前条に規定する設置届の記載事項に変更を生じたときは、速やかに簡易専用水道設置届記載事項変更届を市長に提出しなければならない。

(簡易専用水道廃止等の届出)

第11条　簡易専用水道の設置者は、簡易専用水道を廃止したとき又は当該水道が簡易専用水道に該当しなくなったときは、速やかに簡易専用水道廃止等届を市長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第12条　次の表の左欄に掲げる法の規定に基づく届出等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類によるものとする。

(書類の経由)

第13条　法の施行に関し市長に提出すべきこととされている書類は、すべて保健所長を経由しなければならない。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。