(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)に基づき、本市が実施する廃棄物の発生の抑制、再利用の促進および廃棄物の適正な処理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて、一般廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により一般廃棄物の減量を推進するとともに、一般廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(指導又は助言)

第4条　市長は、一般廃棄物の減量および適正な処理を確保するため必要と認めるときは、市民および事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用等による減量)

第7条　市長は、資源化物(市長が行う廃棄物の収集において、再利用を目的として分別して収集する物をいう。以下同じ。)の収集、一般廃棄物処理施設(以下「処理施設」という。)での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用による廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用に関する計画)

第8条　市長は、再利用による一般廃棄物の減量を促進するため、再利用に関する計画を定めるものとする。

(資源回収業者への協力要請および支援)

第9条　市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(事業系一般廃棄物の減量)

第10条　事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その排出する事業系一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(廃棄物の発生の抑制等)

第11条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第12条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。

(適正包装等)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定すること等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(市民の減量義務等)

第14条　市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための市民の自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量および資源の有効利用に努めなければならない。

第15条　市民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容および包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量および環境の保全に配慮した選択をするよう努めなければならない。

(家庭廃棄物の処理)

第16条　市長は、自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、および処分しなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第17条　事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、もしくは処分し、又は廃棄物の収集、運搬もしくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、もしくは処分させなければならない。

(処理困難性の自己評価等)

第18条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難にならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第19条　事業者は、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、環境大臣が法第6条の3第1項の規定に基づき指定した適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造、加工、販売等を自ら抑制しなければならない。

(事業者の下取り等の回収義務)

第20条　適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者は、自らの責任で適正処理困難物を下取り等により回収に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第21条　市長は、法第6条第1項の規定により一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

(計画遵守義務等)

第22条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の家庭廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる家庭廃棄物はなるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない家庭廃棄物については、収集の区分ごとに適正に分別し、所定の場所に排出する等前条の一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

(排出禁止物)

第23条　占有者は、市長が行う家庭廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭廃棄物を排出してはならない。

(定期収集する家庭廃棄物の排出方法)

第23条の2　占有者は、市が定期に収集する家庭廃棄物(粗大ごみ、別に定める資源化物および水銀含有ごみを除く。)を所定の場所に排出するときは、市長が別に定めるごみ袋(以下「指定袋」という。)に収納しなければならない。

(指定袋の製造等の登録)

第23条の3　指定袋の製造、卸売又は小売をしようとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請等)

第23条の4　前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長に申請しなければならない。

(変更の届出)

第23条の5　第23条の3第1項又は第3項の登録を受けた者(以下「登録業者」という。)は、氏名又は名称その他の市長が定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(休止等の届出)

第23条の6　登録業者は、その登録を受けた業務を休止し、もしくは再開し、又は廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録の取消し等)

第23条の7　市長は、登録業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録の効力を停止することができる。

(事業者の処理)

第24条　事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、法第6条の2第2項の一般廃棄物処理基準に従わなければならない。

(事業系一般廃棄物保管場所の設置)

第25条　事業者は、その建物又は敷地内にその排出する事業系一般廃棄物(特定家庭用機器廃棄物を除く。以下同じ。)の保管場所を設置しなければならない。

(事業系一般廃棄物の受入拒否)

第26条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、事業系一般廃棄物を市長が指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(準用)

第27条　第22条および第23条の規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

(改善命令等)

第28条　市長は、占有者が第22条の規定に違反していると認められるとき又は事業者が第24条、第25条もしくは前条の規定により準用する第22条の規定に違反していると認められるときは、その占有者又は事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(大規模建築物の廃棄物保管場所等の設置)

第29条　規則で定める大規模建築物を建設しようとする者(以下「建設者」という。)は、その建築物又は敷地内に廃棄物の保管場所および保管設備(以下「保管場所等」という。)を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該保管場所等について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(産業廃棄物の処理)

第30条　法第11条第2項の規定により、本市が処理(収集および運搬を除く。以下この条において同じ。)する産業廃棄物は、一般廃棄物と併せて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障がないものであって、規則で定めるものとする。

(産業廃棄物の受入拒否)

第31条　事業者(事業者から運搬の委託を受けた者を含む。)は、産業廃棄物を市長が指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第32条　市長は、一般廃棄物(特定家庭用機器廃棄物、水銀含有ごみならびにし尿および浄化槽汚泥を除く。以下この条において同じ。)について、別表第1に掲げる一般廃棄物処理手数料(以下この条および次条において「処理手数料」という。)を徴収する。

(家庭ごみに係る処理手数料相当額の使途等)

第32条の2　前条第2項の家庭ごみに係る処理手数料の歳入の総額に相当する額については、当該額のおおむね2分の1の額を処理施設の整備等の関連事業に要する経費に、その余の額を家庭ごみの減量のための対策事業その他の環境対策事業に要する経費に充てるものとする。

(粗大ごみ収集運搬処理手数料)

第33条　市長は、申込みにより粗大ごみの収集運搬処理をした場合は、当該粗大ごみの重さおよび大きさ(縦、横および高さの合計をいう。以下同じ。)の区分に応じ、別表第2に掲げる金額を粗大ごみ収集運搬処理手数料として徴収する。

(手数料の証紙による徴収)

第34条　前条の手数料は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第1項の規定に基づき、証紙による収入の方法により徴収する。

(証紙売りさばき人の指定)

第35条　市長は、証紙売りさばき人を指定できるものとし、証紙売りさばき人と指定したとき又は証紙売りさばき人の指定を取り消したときは、直ちに告示するものとする。

(産業廃棄物の処理費用)

第36条　市長は、処理施設に搬入された産業廃棄物について、別表第3に掲げる産業廃棄物の処理費用をその都度徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、後納させることができる。

(手数料等の減免)

第37条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、第32条および第33条に規定する手数料ならびに前条に規定する処理費用を減免することができる。

(許可申請手数料等)

第38条　市長は、次の各号に掲げる事務について、その申請が行われる際に、1件につき当該各号に定める手数料を徴収する。

(縦覧等の対象となる施設の種類)

第39条　法第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。次条第1項において同じ。)の規定による法第9条の3第1項に規定する調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「生活環境影響調査報告書」という。)の公衆への縦覧および生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設および同条第2項に規定する一般廃棄物の最終処分場(以下「施設」という。)とする。

(縦覧の告示等)

第40条　市長は、法第9条の3第2項の規定により、生活環境影響調査報告書の縦覧および意見書を提出する機会の付与を行おうとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所および期間)

第41条　前条第1項第1号に規定する縦覧の場所および期間は、次のとおりとする。

(意見書の提出)

第42条　利害関係者は、第40条第1項の規定による告示があったときは、前条第1項に定める縦覧の期間の満了の日の翌日から起算して2週間(法第9条の3の2第1項の同意に係る施設の設置又は変更をしようとする場合にあっては、2週間以内の期間で非常災害の状況を勘案して市長が必要と認める期間)を経過する日までに、市長に対し、意見書を提出することができる。

(他の市町村との協議)

第43条　市長は、施設の設置又は変更が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号の他の市町村の長に生活環境影響調査報告書の写しを送付し、当該他の市町村の住民に係る縦覧等の手続の実施について、協議するものとする。

(地域の生活環境の保持)

第44条　土地又は建物を占有し、又は管理する者は、その土地又は建物およびそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第45条　何人も、公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚してはならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第46条　前条に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所の清潔を保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第47条　空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように適正に管理しなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第48条　市長の諮問に応じ一般廃棄物の減量等に関する事項を調査し、審議するため、秋田市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織)

第49条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(廃棄物減量等推進員)

第50条　市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(市街地開発事業に係る協議)

第51条　規則で定める大規模な開発事業を行おうとする者は、当該市街地開発事業の計画の策定に当たっては、あらかじめ、当該市街地開発事業の区域から生ずる廃棄物の適正な処理の方法等について、市長に協議しなければならない。

(報告の徴収)

第52条　市長は、法に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第53条　市長は、法に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量および処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(技術管理者の資格)

第54条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第55条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成8年4月1日から施行する。