2　前項ただし書の規定により代理人が申請する場合は、登録しようとする印鑑を押印した委任の旨を証する書面を添えなければならない。この場合において、代理人は、本市に居住している15歳以上の者で、住民基本台帳に記録されているものとする。

2　前項の確認は、登録申請者又はその代理人に、郵送その他市長が適当と認める方法により当該登録申請者に対して文書で照会したその回答書を持参させることならびに市長が適当と認める書類および代理人にあっては、官公署が発行した免許証、許可証、身分証明書その他の代理人が本人であることを確認できる書類(本人の写真がはり付けられたものに限る。)を提示させることにより行うものとする。

3　前条第2項の規定は、前項の規定により代理人が回答書を持参する場合について準用する。

4　第2項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号のいずれかにより行うことができる。

5　市長は、第2項の規定による照会に対し、当該照会の日から起算して15日以内に回答書の持参がないときは、当該申請に係る印鑑の登録をしないものとする。

2　市長は、前項第1号および第2号の規定にかかわらず、外国人住民(住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)が住民票の備考欄に記載(同法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名による表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項各号に掲げる事項については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　前項の届出を代理人により行う場合は、第3条第2項の規定を準用する。

2　前項の届出を代理人により行う場合は、第3条第2項の規定を準用する。

2　市長は、前項第3号および第5号に掲げる事由により印鑑の登録を抹消したときは、書面により当該抹消に係る者にその旨を通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、印鑑の登録の証明を受けようとする者は、次に掲げる物を利用して、自ら多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した民間事業者の使用に係る電子計算機であって、必要な操作を行うことにより証明書等を交付する機能を有するものをいう。)により申請することができる。

3　市長は、前2項の申請があったときは、電子計算機から出力して作成した印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の保護を廃止しようとするときは、印鑑登録証明書交付限定廃止届に登録してある印鑑を押印して市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定により調査を行うときは、その職員をして、関係人に対し事情を聴取させ、又は文書もしくは印鑑の提示を求めさせることができる。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　この条例施行の日から昭和50年12月末日までの間は、秋田市印鑑規則(昭和27年規則第30号)により登録された印鑑については、なおその効力を有するものとし、昭和50年12月31日限り廃印したものとみなす。

3　河辺町および雄和町の編入の日(以下「編入日」という。)前に河辺町印鑑条例(平成12年河辺町条例第26号)および雄和町印鑑条例(昭和59年雄和町条例第2号)(以下「両町条例」という。)の規定によりなされた印鑑の登録、印鑑の登録の申請その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　両町条例の規定により交付を受けた印鑑登録証を有する者は、編入日から当該印鑑登録証と引換えに、登録証の交付を受けることができる。この場合において、当該登録証の交付に係る手数料は、無料とする。

この条例は、平成2年2月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年7月28日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市印鑑条例の規定は、この条例の施行の日以後の印鑑の登録の申請について適用し、同日前の印鑑の登録の申請については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年1月11日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の秋田市印鑑条例第6条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の印鑑の登録の申請について適用し、施行日前の印鑑の登録の申請については、なお従前の例による。

3　市長は、施行日の前日において改正前の秋田市印鑑条例第2条の規定により印鑑の登録を受けている者のうち外国人登録法(昭和27年法律第125号)により登録を受けているもの(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日において改正後の秋田市印鑑条例第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、当該印鑑の登録を受けていた者に対し、その旨を通知するものとする。

4　市長は、この条例の施行の際現に外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じた場合は、施行日において、職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年9月18日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。