(目的)

第1条　この条例は、公共の場所における自転車等の放置を防止することにより、市民の生活環境の保全と都市機能の維持を図り、もって良好な都市環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市長の責務)

第3条　市長は、第1条の目的を達成するため、自転車等の放置防止等に関し必要な施策の実施に努めるものとする。

(利用者等の責務)

第4条　自転車等の利用者等は、公共の場所に自転車等を放置しないように努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(自転車小売業者の責務)

第5条　自転車の小売を業とする者は、自転車の販売に当たっては、当該自転車に所有者の住所および氏名を明記することならびに自転車の防犯登録を受けることを勧奨するように努めるとともに、市長が実施する施策に協力しなければならない。

(鉄道事業者の責務)

第6条　鉄道事業者は、旅客の利便に供するため、自ら自転車等駐車場の設置に努めるとともに、市長が自転車等駐車場を設置しようとするときは、用地を提供する等市長が実施する施策に協力しなければならない。

(施設の設置者の責務)

第7条　百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で規則で定めるものを新築又は増築しようとする者は、当該施設の利用者のために必要な自転車等駐車場を当該施設もしくはその敷地内又はその周辺に設置しなければならない。

(放置禁止区域等の指定等)

第8条　市長は、自転車等駐車場が整備されている地域内で自転車等の放置により市民の良好な生活環境が著しく阻害されると認められる公共の場所を自転車等放置禁止区域(以下「放置禁止区域」という。)として指定することができる。

(自転車等の放置の禁止)

第9条　自転車等の利用者等は、放置禁止区域等内に自転車等を放置してはならない。

(自転車等の放置に対する措置)

第10条　市長は、放置禁止区域内に自転車等が放置されているときは、当該自転車等を撤去し、保管することができる。

(保管した自転車等に係る措置)

第11条　市長は、前条第1項又は第3項の規定により自転車等を撤去し、保管した場合は、その旨を告示するとともに、当該自転車等の利用者等に自転車等を返還するための必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第12条　市長は、第10条第1項又は第3項の規定により撤去し、保管した自転車等を返還する場合は、撤去および保管に要した費用として、自転車にあっては1台につき1,570円、原動機付自転車にあっては1台につき2,300円を当該自転車等の利用者等から徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。