(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めがあるものを除くほか、秋田市都市公園条例(昭和39年秋田市条例第35号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第5条第1項、法第6条第1項又は条例第3条第1項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる申請書を市長に提出しなければならない。

(許可事項の変更申請)

第3条　法第5条第1項、法第6条第1項又は条例第3条第1項の規定により許可を受けた者が、当該事項を変更しようとするときは、直ちに許可変更申請書を市長に提出しなければならない。

第4条　第2条および前条の規定により申請書の提出があった場合において、市長は、支障がないと認めたときは、その者に許可証を交付する。

第5条　条例第3条第2項ただし書に規定する規則で定める軽易な事項は、次に掲げるものとする。

(使用料の納付)

第6条　市長は、使用又は占用の期間が1年以上のもの又は市長が特に必要と認めたものについては、使用料を分割して前納させることができる。この場合において、分割の回数は、1年につき4回を超えてはならない。

(利用料金の承認申請等)

第6条の2　条例第9条の2第1項の指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、条例第9条の4第1項の規定により利用料金の承認を受けようとするときは、指定有料公園施設利用料金(変更)承認申請書に利用料金の算定根拠を明らかにした書類その他の市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(工作物等を保管した場合の掲示場所等)

第6条の3　条例第10条の3第1項第1号および第2項の規則で定める場所は、建設部公園課とする。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第6条の4　条例第10条の5の規則で定める方法は、競争入札によるものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない工作物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる工作物等については、随意契約により売却することができる。

(使用料の還付)

第7条　条例第11条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は、使用料還付申請書を市長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　条例第12条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請書を市長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第9条　条例第14条第2項に規定する職員の身分を示す証票は、別表第1のとおりとする。

(指定有料公園施設の利用期間等)

第10条　条例別表第3に掲げる有料公園施設(以下「指定有料公園施設」という。)の利用期間および利用時間は、別表第2のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、利用期間又は利用時間を臨時に変更することができる。

(指定管理者に管理を行わせる場合の利用期間等)

第11条　条例第15条の規定により条例別表第3に掲げる公園の管理を指定管理者に行わせる場合の指定有料公園施設の利用期間および利用時間については、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、前条に規定する利用期間又は利用時間を変更することができる。

(申請書等の様式)

第12条　この規則に規定する公園施設設置許可申請書等の様式は、別に定める。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。