2　法第2条第3項および地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業および農業集落排水事業に法の規定の全部を適用する。

2　水道事業は、別表第1のとおりとする。

3　下水道事業は、別表第2のとおりとする。

4　農業集落排水事業は、別表第3のとおりとする。

2　前項の管理者は、上下水道事業管理者とする。

3　法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道局を置く。

2　前項に規定する積立金は、次の各号に掲げる積立金の科目ごとに、当該各号に定める目的のために積み立てるものとし、その目的以外の使途に使用することができない。

3　前項の規定にかかわらず、あらかじめ議会の議決を経た場合は、積立金をその目的以外の使途に使用することができる。

4　減債積立金を使用して企業債(建設改良費の財源として借り入れたものに限る。)を償還した場合又は建設改良積立金を使用して建設もしくは改良を行った場合は、その使用した減債積立金又は建設改良積立金の額に相当する金額を資本金に組み入れるものとする。

2　前項の業務の状況を説明する書類には、次に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、5月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要および事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

3　天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。ただし、第5条の特別会計に関する規定は、昭和42年度分の予算および決算から適用する。

(経過措置)

2　昭和42年1月1日から同年3月31日までの間に行なわれる資産の取得および処分に対する第6条の規定の適用については、同条中「法第33条第2項の規定により予算で定め」とあるのは、「地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第2条第3項の規定により適用される法第33条第2項の規定により議会の議決を経」とする。

(条例の廃止)

3　秋田市工業用水道事業に地方公営企業法を適用する条例(昭和36年条例第15号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　工業用水道事業の廃止に伴い、当該事業に属した財産は、水道事業が引き継ぐものとする。

(条例の廃止)

3　秋田市工業用水道条例(昭和32年条例第14号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月11日から施行する。ただし、第1条および第2条の改正規定、第3条の改正規定(同条第2項に係る部分を除く。)、第4条から第7条までの改正規定ならびに別表第2の次に1表を加える改正規定ならびに次項の規定は、同年4月1日から施行する。

(秋田市下水道事業の設置等に関する条例の廃止)

2　秋田市下水道事業の設置等に関する条例(平成13年秋田市条例第36号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。