(趣旨)

第1条　この規則は、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)および秋田市火災予防条例(昭和48年秋田市条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公示の方法)

第2条　省令第1条の規定により市長が定める方法は、次のとおりとする。

(がん具用煙火の制限)

第3条　条例第26条第1項に規定する火災予防上支障のある場所は、次のとおりとする。

(標識等)

第4条　次の表の左欄に掲げる条例の規定による同表の中欄の標識等の様式は、同表の右欄に掲げるとおりとする。

(申請および届出)

第5条　条例の規定に基づき申請し、又は届け出るものは、次の表に掲げるものとし、その様式は、別に定める。

(公表の対象となる防火対象物および違反の内容)

第6条　条例第54条の3第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項および(16の3)項に掲げる防火対象物であって、消防法第17条第1項の政令で定める技術上の基準又は同条第2項の規定に基づき条例で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、消防法第4条第1項の規定による立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第7条　条例第54条の3第3項の規則で定める公表の手続は、次のとおりとし、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、公表するものとする。

(委任)

第8条　この規則の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。