(目的)

第1条　この条例は、秋田市都市環境の創造および保全に関する基本条例(平成14年秋田市条例第25号)第2条の基本理念にのっとり、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)に規定する開発行為等に関し必要な事項を定めることにより、優良な宅地開発を促進するとともに、計画的で秩序あるまちづくりを推進し、良好な居住環境の整備を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(開発行為の原則)

第3条　開発事業者および第9条に規定する者は、開発行為が本市が定める法第18条の2第1項に規定する都市計画に関する基本的な方針に適合するように努めなければならない。

(公衆衛生への配慮)

第4条　開発事業者は、開発区域内におけるし尿および雑排水の適正な処理を図るため、下水道施設の整備、浄化槽の設置等を行い、生活環境の保全および公衆衛生の向上に努めなければならない。

(問題、紛争等への対応)

第5条　開発事業者は、当該開発行為に起因する問題、紛争等が生じたとき又は生ずるおそれがあるときは、必要な調整を行い、その解決に努めなければならない。

(情報の公開)

第6条　開発事業者は、開発行為により整備された土地および公共施設等について、積極的に情報を開示するように努めなければならない。

(事前協議)

第7条　開発事業者は、優良な宅地開発を促進するため、法第32条(法第34条の2第2項において準用する場合を含む。)の協議に先立ち、規則で定めるところにより、公共施設等の配置および整備、土地利用の調整等について市長と協議しなければならない。ただし、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為および法第35条の2第1項の変更の許可を要する開発行為のうち規則で定めるものについては、この限りでない。

(公共施設等の協議等)

第8条　開発事業者は、市長又は他の法律に基づく管理者の管理に属しない公共施設等については、当該公共施設等の区域の明確化を図るとともに、適切な管理が行われるよう市長と協議しなければならない。

(計画の届出)

第9条　法第29条第1項第3号に掲げる開発行為であって、次の各号のいずれかに該当するものをしようとする者は、あらかじめ、当該開発行為における位置の選定、規模、公共施設等の整備、土地利用の調整等について公共施設等の管理者等と協議を行い、当該開発行為の工事に着手する前に、規則で定めるところにより、当該開発行為の事業計画に関する書類を市長に届け出なければならない。

(道路)

第10条　道路の構造は、都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)第24条第1号の規定にかかわらず、法第33条第3項の規定により、セメント・コンクリート舗装、アスファルト・コンクリート舗装その他これらに類するものとする。ただし、開発事業者が自ら管理し、特に周辺の交通に支障がないと市長が認める道路については、この限りでない。

(公園等)

第11条　開発区域の面積が3,000平方メートル以上5,000平方メートル未満の開発行為であって、開発区域のすべてが当該開発行為の許可の日からおおむね2年以内に地方公共団体により整備が予定されている公園から125メートル以内の区域に含まれる場合(市長の同意を得ている場合に限る。)は、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)第25条第6号の規定にかかわらず、法第33条第3項の規定により、公園、緑地又は広場を設けないことができる。

(消防水利)

第12条　消防水利は、次に定めるところにより、整備しなければならない。

(公益的施設)

第13条　開発事業者は、主として住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為をしようとする場合は、政令第27条の規定にかかわらず、法第33条第3項の規定により、公益的施設のうち次の各号に掲げるものを当該各号に定めるところにより、配置しなければならない。ただし、開発区域の周辺にこれらの施設が整備されていることにより、市長が特に配置する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(防犯灯等)

第14条　開発事業者は、主として一戸建ての分譲住宅の建築を目的とする開発行為であって、開発区域の面積が5,000平方メートル以上の場合は、防犯灯、街灯等を設置するものとする。ただし、居住者の夜間の通行の安全を確保し、および犯罪の発生を予防するための措置を講じたときは、この限りでない。

(敷地面積の最低限度)

第15条　開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度は、法第33条第4項の規定に基づき、主として一戸建ての分譲住宅の建築を目的とする開発行為にあっては、次の各号に掲げる区域の区分に応じ、当該各号に定める面積とする。ただし、地区計画等において建築物の敷地面積の最低限度が定められている場合は、この限りでない。

(法第34条第11号の条例で指定する土地の区域)

第15条の2　法第34条第11号の条例で指定する土地の区域は、次の各号のいずれにも該当するものとして市長が指定した土地の区域とする。

(環境の保全上支障があると認められる予定建築物等の用途等)

第15条の3　法第34条第11号の開発区域およびその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として条例で定める予定建築物等の用途は、次に掲げる用途以外の用途とする。

(市街化を促進するおそれがない等と認められる市街化調整区域における開発行為)

第15条の4　法第34条第12号の規定により区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定める開発行為は、政令第29条の9各号に掲げる区域を含まない土地の区域における次に掲げる開発行為とする。

(市街化を促進するおそれがない等と認められる市街化調整区域における建築行為)

第15条の5　政令第36条第1項第3号ハの規定により区域、目的又は用途を限り定める建築物の新築、改築又は用途の変更は、前条に規定する開発行為に係る開発区域内において予定される建築物の要件に該当する建築物の新築、改築又は用途の変更とする。

(周知)

第16条　開発事業者(国および都道府県等を除く。以下同じ。)は、法第29条第1項もしくは第2項又は第35条の2第1項の許可の申請の前までに周辺住民に対して、開発行為の計画の内容、予定される建築物、工事の施工方法等について、規則で定めるところにより、周知しなければならない。ただし、法第35条の2第1項の変更の許可を要する開発行為のうち、規則で定めるものについては、この限りでない。

(説明会の開催)

第17条　開発事業者は、周辺住民から説明会の開催を求められたときは、これに応ずるように努めなければならない。

(説明会の報告)

第18条　開発事業者は、前条第4項又は第7項の規定により説明会を開催したときは、遅滞なく、規則で定めるところにより、説明の状況等を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(指導および勧告)

第19条　市長は、開発事業者が第17条第4項もしくは第7項の規定による説明会を開催しないとき又は前条の規定による報告書を提出しないときもしくは報告書に虚偽の記載をしたときは、当該開発事業者に対し、説明会を開催し、又は報告書を提出するよう指導し、又は勧告することができる。

(事実の公表)

第20条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。