(趣旨)

第1条　この条例は、他の条例に定めるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第4項の規定に基づき、市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示して、当該公の施設に係る指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。ただし、公の施設の適正な運営を確保するため必要と認められるとき、その他市長等が特別な事情があると認めるときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、規則で定めるところにより、申請書に公の施設の管理に関する事業計画書その他規則で定める書類を添えて、市長等に申請しなければならない。

(候補者の選定)

第4条　市長等は、前条第1項の規定による申請をした団体(次項において「申請者」という。)のうちから、次に掲げる基準に照らし最も適当と認めるものを指定管理者の候補者(以下「候補者」という。)として選定するものとする。

(指定管理者の指定)

第5条　市長等は、前条の規定により選定した候補者について法第244条の2第6項の規定により議会の議決を経たときは、当該候補者を指定管理者として指定するものとする。

(協定の締結)

第6条　指定管理者は、次に掲げる事項について市長等と協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出期限等)

第7条　法第244条の2第7項の規定による事業報告書の提出は、毎年度終了後60日以内に行わなければならない。

(原状回復の義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、もしくは期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命じられたときは、直ちに、当該公の施設の施設又はその附属設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長等が特に支障がないと認めるときは、この限りでない。

(損害賠償等)

第9条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理を行う公の施設の施設又はその附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(指定等の告示)

第10条　市長等は、指定管理者の指定をしたとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し、もしくは期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部の停止を命じたときは、速やかにその旨を告示しなければならない。その告示した事項に変更があったときも、同様とする。

(指定管理者の秘密保持義務)

第11条　指定管理者又はその管理を行う公の施設の管理の業務に従事している者(以下「従事者」という。)は、当該公の施設の管理の業務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、もしくはその指定を取り消され、又は従事者の職を退いた後も、同様とする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。