(趣旨)

第1条　の規程は、秋田市個別排水処理施設整備事業分担金徴収条例(平成16年秋田市条例第132号。以下「条例」という。)第7条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の減免)

第2条　条例第5条の規定により分担金の減免を受けようとする受益者(条例第2条に規定する受益者をいう。以下同じ。)は、減免申請書を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第3条　条例第6条に規定する受益者の変更があったときは、直ちに受益者変更届を管理者に提出しなければならない。

(賦課徴収に関する事務の委任)

第4条　管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第13条第2項の規定により分担金の賦課徴収に関する事務に従事する職員に、次に掲げる事務に係る国税徴収法(昭和34年法律第147号)に規定する徴収職員の権限を委任する。

(委任)

第5条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。