2　市長は、最低基準を常に向上させるよう努めるものとする。

2　最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。

2　児童福祉施設は、地域社会との交流および連携を図り、児童の保護者および地域社会に対し、当該児童福祉施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

3　児童福祉施設は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

4　児童福祉施設は、法に定めるそれぞれの施設の目的を達成するため必要な設備を設けなければならない。

5　児童福祉施設の構造設備は、採光、換気その他の入所者の保健衛生およびこれらの者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。

2　前項の訓練のうち、避難訓練および消火訓練は、少なくとも毎月1回行わなければならない。ただし、助産施設のうち、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第1条の3の規定により算定された収容人員が30人以上の施設で、避難訓練および消火訓練を1年につきそれぞれ2回以上実施するものについては、この限りでない。

2　児童福祉施設は、職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修および訓練を定期的に実施しなければならない。

3　保育所は、児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知しなければならない。

4　児童福祉施設は、定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

2　保育所は、児童の送迎を目的とした自動車(運転者席およびこれと並列の座席ならびにこれらより一つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の所在の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の所在の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項の規定による所在の確認(児童の降車の際に行うものに限る。)を行わなければならない。

2　児童福祉施設は、職員に対し、その資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。

2　前項の規定は、入所者の居室および各施設に特有の設備ならびに入所者の保護に直接従事する職員については、適用しない。ただし、保育所の設備および職員については、その行う保育に支障がない場合は、この限りでない。

2　児童福祉施設は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　児童福祉施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

2　児童福祉施設は、当該児童福祉施設において感染症又は食中毒の発生又はまん延を防止するため、職員に対し、感染症および食中毒の予防およびまん延の防止のための研修ならびに感染症の予防およびまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めなければならない。

3　母子生活支援施設は、入所者の希望を勘案し、清潔を維持することができるよう適切に、当該入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

4　児童福祉施設は、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。

2　児童福祉施設は、入所者に食事を提供するときは、できる限り変化に富み、かつ、入所者の健全な発育に必要な栄養量を含有する献立によらなければならない。

3　食事は、前項の規定によるほか、食品の種類および調理方法について栄養ならびに入所者の身体的状況および嗜し好を考慮したものでなければならない。

4　調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。ただし、少数の入所児童を対象として、家庭的な環境の下で調理するときは、この限りでない。

5　児童福祉施設は、入所児童の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。

2　児童福祉施設の長は、前項の規定にかかわらず、別表第1の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、児童福祉施設の長は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。

3　第1項の健康診断を行った医師は、その結果について必要な事項を母子健康手帳又は入所者の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ、助産の実施、母子保護の実施又は保育の提供もしくは法第24条第5項もしくは第6項の規定による措置の解除又は停止その他の必要な手続をとることを児童福祉施設の長に勧告しなければならない。

4　児童福祉施設の職員の健康診断に当たっては、入所者の食事を調理する者について、特に注意を払わなければならない。

2　保育所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

2　児童福祉施設は、当該児童福祉施設の職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　児童福祉施設は、都道府県又は市町村から、当該施設の行った援助に関し、当該助産の実施、母子保護の実施又は保育の提供もしくは法第24条第5項もしくは第6項の規定による措置について指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

3　児童福祉施設は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第1項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。

2　第二種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。

2　心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合は、心理療法担当職員を置かなければならない。

3　前項の心理療法担当職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学(同法第108条第2項に規定する短期大学を除く。)もしくは同法第97条に規定する大学院において、心理学を専修する学科、研究科もしくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人および集団の心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

4　配偶者からの暴力を受けたことその他の事情により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合は、個別対応職員を置かなければならない。

5　母子支援員の数は、母子10世帯以上20世帯未満を入所させる母子生活支援施設にあっては2人以上、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設にあっては3人以上とする。

6　少年を指導する職員の数は、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設にあっては、2人以上とする。

2　母子生活支援施設の長は、2年に1回以上、その資質の向上のためのこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

2　保育所に準ずる設備に置く保育士の数は、乳幼児おおむね30人につき1人以上とする。ただし、1人を下回らないものとする。

2　保育士の数は、乳児おおむね3人につき1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね15人につき1人以上、満4歳以上の幼児おおむね25人につき1人以上とする。ただし、1の保育所につき2人を下回らないものとする。

2　保育所は、定期的に外部の者による評価を受け、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(母子生活支援施設に関する経過措置)

2　平成23年6月17日前に設置された母子生活支援施設(同日後に全面的に改築されたものを除く。)であって、この条例の施行の際現に当該母子生活支援施設の用に供されているものに係る第25条の規定の適用については、同条中「次の」とあるのは「第1号、第4号および第5号に掲げる」と、同条第1号中「、集会、学習等を行う室および相談室」とあるのは「および集会、学習等を行う室」とする。

3　平成23年9月1日前から引き続き母子生活支援施設の長である者であって、この条例の施行の際現に当該母子生活支援施設の長であるものについては、第27条第1項の規定は、適用しない。

(保育士の員数の算定に関する経過措置)

4　第36条第2項の規定の適用については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師、看護師又は准看護師(以下この項において「看護師等」という。)を、1人に限り保育士とみなすことができる。ただし、乳児の数が4人未満である保育所については、子育てに関する知識および経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって当該保育所の保育士による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。

(保育所の職員配置に係る特例)

5　保育所の職員配置については、当分の間、第36条第2項ただし書の規定を適用しないことができる。この場合において、同項本文の規定により必要な保育士が1人となるときは、当該保育士に加えて、市長が保育士と同等の知識および経験を有すると認める者を置かなければならない。

6　第36条第2項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、幼稚園教諭もしくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状(教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第4条第2項に規定する普通免許状をいう。)を有する者を、保育士とみなすことができる。

7　1日につき8時間を超えて開所する保育所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が、当該保育所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超えるときは、第36条第2項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、市長が保育士と同等の知識および経験を有すると認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。

8　前2項の規定を適用するときは、保育士(法第18条の18第1項の登録を受けた者をいい、附則第4項又は前2項の規定により保育士とみなされる者を除く。)を保育士の数(前2項の規定の適用がないとした場合の第36条第2項により算定されるものをいう。)の3分の2以上置かなければならない。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第34条の改正規定および附則第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に母子生活支援施設の長として勤務している者については、改正後の秋田市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例に規定する母子生活支援施設の長として勤務している者とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(安全計画の策定等に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和6年3月31日までの間、改正後の秋田市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例(以下「新条例」という。)第7条の2(保育所に係るものを除く。)の規定の適用については、同条中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「周知しなければ」とあるのは「周知するよう努めなければ」とする。

(自動車を運行する場合の所在の確認に係る経過措置)

3　新条例第7条の3第2項の規定の適用については、保育所において児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する場合であって、当該自動車に同項に規定するブザーその他の車内の児童の所在の見落としを防止する装置(以下この項において「ブザー等」という。)を備えることおよびこれを用いることにつき困難な事情があるときは、施行日から令和6年3月31日までの間、当該自動車にブザー等を備えないことができる。この場合において、児童の送迎を目的とした自動車を日常的に運行する保育所は、ブザー等の設置に代わる措置を講じて児童の所在の確認を行わなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(秋田市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

2　保育士の配置については、当分の間、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、第1条の規定による改正後の秋田市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例第36条第2項の規定は、適用しない。この場合において、第1条の規定による改正前の秋田市児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定める条例第36条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後においても、なおその効力を有する。

この条例は、令和6年10月1日から施行する。