(趣旨)

第1条　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行については、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)、特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年秋田市条例第58号)、秋田市特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例(平成27年秋田市条例第28号)および秋田市子ども・子育て支援法に基づく過料に関する条例(平成27年秋田市条例第29号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(常態的な労働による保育の利用基準)

第2条　施行規則第1条の5第1号の月を単位に市町村が定める時間は、64時間とする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第3条　施行規則第8条第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(届出事項の変更)

第4条　市長は、施行規則第15条第1項の規定により届出事項の変更の届出があったときは、提出された支給認定証に当該変更に係る事項を記載し、当該支給認定証を当該届出を行った教育・保育給付認定保護者に返還するものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第5条　施行規則第28条の5第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(特定教育・保育施設の確認の変更等の申請等)

第6条　法第31条第1項の規定により市長から特定教育・保育施設の確認を受けた者は、当該確認において定められた利用定員を増加しようとするときは、その利用定員の増加の日の3月前までに、施行規則第31条の申請書を市長に提出しなければならない。

(特定地域型保育事業者の確認の変更等の申請等)

第7条　法第43条第1項の規定により市長から特定地域型保育事業者の確認を受けた者は、当該確認において定められた利用定員を増加しようとするときは、その利用定員の増加の日の3月前までに、施行規則第40条の申請書を市長に提出しなければならない。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の可否の通知)

第8条　市長は、施行規則第53条の2の規定により申請書が提出されたときは、特定子ども・子育て支援施設等の確認の可否を決定し、その旨を当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(書類の提出等)

第9条　次の表の左欄に掲げる法、施行規則およびこの規則の規定に基づく申請書等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類によるものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。