(趣旨)

第1条　この規則は、秋田市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年秋田市条例第22号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の支給日)

第2条　会計年度任用職員の給与の支給日は、秋田市職員給与条例施行規則(昭和28年秋田市規則第10号。以下「給与条例施行規則」という。)第2条および第3条の規定の例による。

(第1号会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬)

第3条　特殊勤務手当に相当する報酬を支給する第1号会計年度任用職員の範囲および支給区分は、給与条例施行規則別表第2(第19号を除く。)の規定の例による。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬)

第4条　条例第9条に規定する正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた第1号会計年度任用職員とは、次に掲げる勤務を命ぜられた第1号会計年度任用職員をいう。

第5条　給与条例施行規則第10条の2の規定は、第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬の取扱いについて準用する。

第6条　条例第9条第3項の規則で定める時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間とする。

(第1号会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬の支給割合)

第7条　条例第9条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(第1号会計年度任用職員の休日勤務手当に相当する報酬)

第8条　休日勤務手当に相当する報酬の取扱いは、次に定めるところによる。

(第1号会計年度任用職員の休日勤務手当に相当する報酬の支給割合)

第9条　条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(第1号会計年度任用職員の夜間勤務手当に相当する報酬)

第10条　夜間勤務手当に相当する報酬は、休憩時間および睡眠時間を除いた実働時間に対して支給する。

(第1号会計年度任用職員の宿日直手当に相当する報酬)

第11条　宿日直手当に相当する報酬の額は、その勤務1回につき4,400円(執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日およびこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、この額に100分の150を乗じて得た額)とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、この額に100分の50を乗じて得た額とする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出基礎となる時間)

第12条　条例第14条第1号の規則で定める時間は、7時間45分に19を乗じて得た時間とする。

(第2号会計年度任用職員に対する給料表の適用範囲)

第13条　第2号会計年度任用職員に対する秋田市職員給与条例(昭和28年秋田市条例第4号。以下「給与条例」という。)の給料表の適用範囲は、次の各号に掲げる給料表の区分に応じ、当該各号に定める職務の級のとおりとする。

(第2号会計年度任用職員に対する等級別基準職務表の適用範囲)

第14条　第2号会計年度任用職員に対する給与条例の等級別基準職務表の適用範囲は、次の各号に掲げる等級別基準職務表の区分に応じ、当該各号に定める職務の級のとおりとする。

(第2号会計年度任用職員となった者の職務の級)

第15条　第2号会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(第2号会計年度任用職員となった者の号俸)

第16条　第2号会計年度任用職員となった者の号俸は、その者に適用される給料表の別に応じ、次に定める職務別基準表のとおりとする。

(学歴免許等の資格による号俸の調整)

第17条　第2号会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職務別基準表の学歴免許等の欄の学歴免許等の区分に対して初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和32年秋田市規則第4号)別表第12に規定する修学年数調整表(以下「修学年数調整表」という。)に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認めるものに対する職務別基準表の適用については、その者に適用される職務別基準表の基準号俸の欄に定める号俸の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号俸をもって、同欄の号俸とすることができる。

(経験年数を有する者の号俸の調整)

第18条　第2号会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号俸は、第16条第1項又は第2項の規定による号俸(前条の規定の適用を受ける者にあっては、同条の規定による号俸)の号数に、当該経験年数の月数を12月(その者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては18月)で除した数に4を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を加えて得た数を号数とする号俸とすることができる。

(適用除外)

第19条　第2号会計年度任用職員のうち、短い任期で単純な作業に従事する場合として市長が定める場合に従事するものにあっては、前2条の規定は適用しない。

(会計年度任用職員の期末手当および勤勉手当)

第20条　条例第21条の規定により期末手当の支給を受ける会計年度任用職員の範囲は、給与条例施行規則第15条、第16条および第18条の規定の例による。この場合において、給与条例施行規則第16条の規定の例により期末手当を支給しない会計年度任用職員は、同条各号に掲げるもののほか、条例第21条第1項から第3項までに規定する会計年度任用職員のうち、基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したことによりその退職し、又は死亡した日までの任期が6箇月に満たないこととなったものとする。

(第1号会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の減額)

第21条　第1号会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、当該第1号会計年度任用職員について算定される1箇月の通勤手当の額に相当する額から、当該額に、次の各号に掲げる第1号会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減額する。

(端数計算)

第22条　会計年度任用職員の給与額(条例第12条および第19条の規定により端数計算されるものを除く。)又は条例第21条第1項の期末手当基礎額もしくは勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、その端数金額は切り捨てる。

(口座振替による支給)

第23条　任命権者は、会計年度任用職員から条例第25条の規定による申出があったときは、口座振替の実施に必要な情報の提供を受けなければならない。口座振替により給与又は費用弁償の支給を受けていた者が、申出を変更し、又は取り消す場合についても、同様とする。

(給与の訂正)

第24条　会計年度任用職員の給与の決定に誤りがあり、任命権者がこれを訂正しようとする場合において、あらかじめ市長の承認を得たときは、その訂正を将来に向かって行うことができる。

(この規則により難い場合の措置)

第25条　特別の事情によりこの規則の規定によることができない場合又はこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に市長の定めるところにより、又はあらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(委任)

第26条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。