(趣旨)

第1条　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行については、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号)および宅地造成及び特定盛土等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(身分証明書)

第2条　法第7条第1項および第2項の身分を示す証明書は、身分証明書(様式第1号)とする。

(宅地造成等に関する工事の許可の申請の手続)

第3条　法第12条第1項の許可を受けようとする工事主は、当該許可に係る工事の施行区域を工区に分けたときは、省令第7条第1項第1号の表又は第2項第1号の表に掲げる図面に当該工区の位置、区域および規模を明示しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の許可の申請書の添付書類)

第4条　省令第7条第1項第12号および第2項第10号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(宅地造成等に関する工事の着手の届出)

第5条　法第12条第1項の許可を受けた者(法第15条第1項又は第2項の規定により法第12条第1項の許可を受けたものとみなされる者を含む。)は、当該許可に係る工事に着手したときは、速やかに、届出書を市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の許可の特例の協議の手続)

第6条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第15条第1項の規定により市長との協議を行おうとする者は、申出書の正本および副本に、省令第7条第1項各号(第7号から第9号までおよび第12号を除く。)に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の計画の変更に係る許可の申請書の添付書類)

第7条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第16条第1項の許可を受けようとする者は、省令第37条第1項に規定する書類のほか、当該工事の計画に係る変更前および変更後の内容を明示した書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の計画の変更に係る許可の特例の協議の手続)

第8条　宅地造成又は特定盛土等に関する工事について、法第16条第3項において準用する法第15条第1項の規定により市長との変更の協議を行おうとする者は、申出書の正本および副本に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する工事の中止等の届出)

第9条　法第12条第1項の許可を受けた者(法第15条第1項又は第2項の規定により法第12条第1項の許可を受けたものとみなされる者を含む。)は、当該許可に係る工事を中止し、もしくは中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは、速やかに、届出書を市長に提出しなければならない。

(宅地造成又は特定盛土等に関する工事の完了の検査の手続)

第10条　法第17条第1項の規定による検査の申請および同条第2項の規定による検査済証の交付は、法第12条第1項の許可に係る工事(法第15条第1項の規定により法第12条第1項の許可を受けたものとみなされる工事を含む。)の施行区域を工区に分けたときは、当該工区ごとに行わなければならない。

(宅地造成又は特定盛土等に関する工事の中間検査の手続)

第11条　法第18条第1項の規定による検査の申請および同条第2項の規定による中間検査合格証の交付は、法第12条第1項の許可に係る工事(法第15条第1項又は第2項の規定により法第12条第1項の許可を受けたものとみなされる工事を含む。)の施行区域を工区に分けたときは、当該工区ごとに行わなければならない。

(宅地造成等に関する届出工事等の変更の届出)

第12条　法第21条第1項又は第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る内容を変更しようとするときは、届出書に、当該届出に係る変更前および変更後の内容を明示した書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する届出工事等の中止等の届出)

第13条　法第21条第1項又は第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事を中止し、もしくは中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは、速やかに、届出書を市長に提出しなければならない。

(宅地造成等に関する届出工事等の完了の届出)

第14条　法第21条第1項又は第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事を完了したときは、速やかに、届出書を市長に提出しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の申請の手続)

第15条　法第30条第1項の許可を受けようとする工事主は、当該許可に係る工事の施行区域を工区に分けたときは、省令第63条第1項第1号又は第2項第1号の規定により添付しなければならない図面に当該工区の位置、区域および規模を明示しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の申請書の添付書類)

第16条　省令第63条第1項第2号および第2項第2号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の着手の届出)

第17条　法第27条第1項の規定による届出をした者又は法第30条第1項の許可を受けた者(法第34条第1項又は第2項の規定により法第30条第1項の許可を受けたものとみなされる者を含む。)は、当該届出又は当該許可に係る工事に着手したときは、速やかに、届出書を市長に提出しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の許可の特例の協議の手続)

第18条　特定盛土等に関する工事について、法第34条第1項の規定により市長との協議を行おうとする者は、申出書の正本および副本に、省令第7条第1項各号(第7号から第9号までおよび第12号を除く。)に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の計画の変更に係る許可の申請書の添付書類)

第19条　特定盛土等に関する工事について、法第35条第1項の許可を受けようとする者は、省令第67条第1項に規定する書類のほか、当該工事の計画に係る変更前および変更後の内容を明示した書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の計画の変更に係る許可の特例の協議の手続)

第20条　特定盛土等に関する工事について、法第35条第3項において準用する法第34条第1項の規定により市長との変更の協議を行おうとする者は、申出書の正本および副本に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する工事の中止等の届出)

第21条　法第30条第1項の許可を受けた者(法第34条第1項又は第2項の規定により法第30条第1項の許可を受けたものとみなされる者を含む。)は、当該許可に係る工事を中止し、もしくは中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは、速やかに、届出書を市長に提出しなければならない。

(特定盛土等に関する工事の完了の検査の手続)

第22条　法第36条第1項の規定による検査の申請および同条第2項の規定による検査済証の交付は、法第30条第1項の許可に係る工事(法第34条第1項の規定により法第30条第1項の許可を受けたものとみなされる工事を含む。)の施行区域を工区に分けたときは、当該工区ごとに行わなければならない。

(特定盛土等に関する工事の中間検査の手続)

第23条　法第37条第1項の規定による検査の申請および同条第2項の規定による中間検査合格証の交付は、法第30条第1項の許可に係る工事(法第34条第1項又は第2項の規定により法第30条第1項の許可を受けたものとみなされる工事を含む。)の施行区域を工区に分けたときは、当該工区ごとに行わなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する届出工事等の変更の届出等)

第24条　特定盛土等に関する工事について、法第28条第1項の規定による届出をしようとする者は、省令第61条第1項に規定する書類のほか、当該工事の計画に係る変更前および変更後の内容を明示した書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する届出工事等の中止等の届出)

第25条　法第27条第1項又は第40条第1項もしくは第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事を中止し、もしくは中止した工事を再開し、又は工事を廃止しようとするときは、速やかに、届出書を市長に提出しなければならない。

(特定盛土等又は土石の堆積に関する届出工事等の完了の届出)

第26条　法第27条第1項又は第40条第1項もしくは第3項の規定による届出をした者は、当該届出に係る工事を完了したときは、速やかに、届出書を市長に提出しなければならない。

(書類の提出)

第27条　次の表の左欄に掲げる法およびこの規則の規定に基づく届出書等は、それぞれ同表の右欄に掲げる書類によるものとする。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。