件名 制定年月日 例規種別・番号
イメージ 第6編　給　　与
第1章　報酬・費用弁償
秋田市報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例 ◆昭和22年01月25日 条例第4号
秋田市特別職報酬等審議会条例 ◆昭和39年12月25日 条例第41号
第2章　給料・手当
特別職の職員の給与に関する条例 ◆昭和26年03月20日 条例第4号
秋田市職員給与条例 ◆昭和28年04月01日 条例第4号
秋田市職員給与条例施行規則 ◆昭和28年05月18日 規則第10号
初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則 ◆昭和32年03月26日 規則第4号
給料表の適用範囲に関する規則 ◆昭和34年03月31日 規則第13号
秋田市職員給与条例等の一部を改正する条例（昭和３６年条例第３号）に基づく職員の給料の切替え等に関する規則 ◆昭和36年03月22日 規則第2号
合併に伴う職員の給与及び在職年数の特例に関する条例 ◆昭和29年09月21日 条例第30号
昭和４８年度における期末手当の割合等の特例に関する条例 ◆昭和49年01月04日 条例第1号
秋田市職員給与条例等の一部を改正する条例（昭和４９年条例第１８号）に基づく期末手当に関する規則 ◆昭和49年05月01日 規則第12号
秋田市単純労務職員の給与の基準に関する規則 ◆平成12年03月27日 規則第20号
秋田市単純労務職員の給与の基準に関する規程 ◆平成12年03月27日 訓令第1号
第3章　旅　　費
秋田市職員等の旅費に関する条例 ◆昭和28年04月01日 条例第5号
秋田市職員等の旅費に関する条例施行規則 ◆昭和32年09月05日 規則第23号
第4章　退職手当
秋田市特別職の職員の退職手当に関する条例 ◆昭和32年03月13日 条例第1号
特別職の職員の退職手当に関する条例運用について ◆昭和32年03月14日 議発第11号
特別職の職員の退職手当に関する条例第４条（勤続月数の計算）の取扱いについて ◆昭和33年06月02日 決裁
秋田市特別職の職員の退職手当に関する条例の特例に関する条例 ◆昭和60年04月27日 条例第14号
秋田市職員の退職手当に関する条例 ◆昭和29年04月01日 条例第2号
秋田市職員の退職手当に関する条例第１０条の規定による失業者の退職手当支給規則 ◆昭和51年01月26日 規則第1号
第5章　退職年金等
秋田市職員退職年金条例 ◆昭和29年12月20日 条例第46号
秋田市職員退職年金条例第２条の職員の範囲に関する規則 ◆昭和30年05月04日 規則第11号
秋田市職員退職年金条例第７条の給付を受ける権利の決定に関する規則 ◆昭和30年05月04日 規則第12号
秋田市職員退職年金条例第１０条の給料年額及び給料月額に関する規則 ◆昭和30年05月04日 規則第13号
秋田市職員退職年金条例第３０条の控除すべき額に関する規則 ◆昭和32年06月29日 規則第14号
秋田市職員退職年金条例第３６条の退職年金の負担率に関する規則 ◆昭和30年05月04日 規則第14号
秋田市職員退職年金等および退職一時金等の基礎となるべき在職期間の通算に関する条例 ◆昭和33年04月01日 条例第5号
退職年金等の年額の改定に関する条例 ◆昭和41年03月30日 条例第2号
昭和２９年１月１日以後に給与事由が発生した退職年金および遺族年金の年額の改定に関する条例 ◆昭和38年03月15日 条例第6号
昭和４２年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例 ◆昭和42年12月25日 条例第14号
昭和４２年以後における退職年金等の年額の改定に関する条例第１７条の２第１項の年金たる給付等を定める規則 ◆昭和56年03月28日 規則第4号
平成元年４月分から同年７月分までの遺族年金等に係る加算の年額等の特例に関する条例 ◆平成02年03月28日 条例第7号
秋田市職員退職年金審査会規則 ◆昭和31年02月10日 規則第4号
第6章　退隠・遺族扶助料
秋田市吏員退隠料及遺族扶助料条例 ◆明治37年07月08日 告示乙第15号
秋田市有給吏員退隠料及び遺族扶助料臨時特例に関する条例 ◆昭和24年01月17日 条例第1号
昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた秋田市有給吏員退隠料及び遺族扶助料の特別措置に関する条例 ◆昭和28年08月06日 条例第24号
昭和２３年６月３０日以前に給与事由の生じた秋田市有給吏員退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例 ◆昭和31年12月20日 条例第37号
昭和２７年１０月３１日以前に給与事由の生じた秋田市有給吏員退隠料及び遺族扶助料の特別措置に関する条例 ◆昭和29年09月21日 条例第35号
昭和２８年１２月３１日以前に給与事由が発生した退隠料および遺族扶助料の年額の改定に関する条例 ◆昭和34年12月21日 条例第46号
昭和２３年６月３０日以前に給与理由の生じた年金額の改定等に関する条例 ◆昭和41年12月26日 条例第29号
（内容現在　平成17年12月28日）