市民のしあわせと秋田市のさらなる飛躍を願って

　秋田市は、明治22年（1889年）の市制施行以来、8次にわたる4町16村との編入合併を重ねて市域を拡大しながら、先人のたゆまぬ努力で幾多の困難を克服して今日の輝かしい歴史を築いてきました。市政推進の基本となる総合計画については、昭和36年の第1次計画策定以来、おおむね5年ごとに第9次までの見直しを行い、時代の変化に合わせて本市がめざす方向を定めてきました。
　前計画である「秋田市新世紀プラン（第9次秋田市総合計画）」は、永続的成長という神話の終焉やIT（情報通信技術）革命、行政情報公開の制度化、地方分権一括法の施行に伴う地方分権のさらなる進展などといった社会経済情勢の変化を受けて策定したものですが、その後、本市行政施策に大きな影響を与える種々の社会情勢の変化が生じました。
　具体的には、地方自治制度改革をはじめとする一連の構造改革の推進や低成長下・マイナス成長の恒常化、規制緩和下における行政の役割の見直し、市民の市政参画意欲の高揚などであり、こうした本市を取り巻く環境の変化に的確に施策対応を図っていくことが必要になっております。また、私は平成13年7月に市長に就任いたしましたが、新任の市長として、自らの政治理念を施策反映するための中長期計画を必要としていたところです。
　このため、私は、めざす将来都市像の実現に向け、施策体系の見直しや施策・事業の重点化を行うため、平成15年（2003年）度を初年度とし、平成22年（2010年）度までの8年間を計画期間とする「第10次秋田市総合計画」を策定し、都市としてのさらなる飛躍を期することとしたものです。
　この計画では、基本理念として「しあわせ実感　緑の健康文化都市」を掲げ、その実現のため施策の柱となる5つの将来都市像を次のように設定しました。

　さらに、本市が総力を挙げて取り組むべき重要課題として、次の7つの重点テーマを設定しました。

　この7つのテーマにより5つの将来都市像別の各分野にわたる施策を横断的に検証することで、これらを有機的に連携させ、計画に位置付けられた各事業に総体として最大限の効果を発揮させることとしました。
　以上のように、斬新な構成に基づく新たな総合計画は、市民のしあわせと秋田市のさらなる飛躍を期する内容となっており、策定にあたっては、市民各界各層の代表で構成する市政懇談会等の市民要望を可能な限り取り入れたものです。
　終わりに、策定に当たり各種ご指導・ご協力をいただいた関係各位に対し、心からお礼申しあげます。

平成15年3月
秋田市長　佐竹敬久