平成12年４月に地方分権一括法が施行され、地方分権が現実の歩みを始めるなど、21世紀は新たな地方の時代であると言われています。すなわち、分権による行政権限の拡大等を背景に、住民に最も身近な行政主体である市町村が、知恵と創意工夫と行動力で、地域、ひいては我が国全体の発展をも主体的に担っていくべき時代です。
　こうしたことを受け、基礎的自治体である市町村の行財政基盤の強化と効率化、行政経営能力の向上が必要となっていますが、県内の各自治体においても市町村合併に関する機運が急速に高まりつつある中で、本市は県都として、さらに広域的な役割を果たしていくことが求められています。
　このような中、本市は隣接する河辺町と雄和町とともに、平成15年２月に任意の合併協議会を設立し、合併に向けた協議を開始しました。
　本市の歴史を振り返れば、市制施行以来、明治38年から８次にわたり４町16村との合併を重ねて現在の姿となっています。今日、それぞれの地域には各種都市機能が適切に分散・配置され、これまでの本市発展を支えるとともに、市域全体が魅力ある都市圏・文化圏を形成するに至っており、今回の合併への流れもこうした歴史の延長線上にあるものです。
　ゆえに、河辺町・雄和町との合併による市域拡大は、行政圏と生活圏の均衡や地域資源の増大等につながるものであり、本市のさらなる発展に向けた好機として捉えるべきものです。
　本市はこの第10次秋田市総合計画をもって、地方分権の旗手たる中核市・県都として県域をさらに力強く牽引していくため、河辺・雄和両町との真摯な協議のもと、この基本構想を最大限尊重した新たな都市の将来像確立をはかるとともに、市民理解を得ながら合併協議を進め、さらなる飛躍をめざします。