本市の自動車保有台数は、平成14年3月末現在で20万台を超え、市民1.6人に1台の割合となっています。車両数の増加等により交通環境も非常に厳しい状況となっているため、交通安全施設の整備や指導体制の充実、地域に根ざした交通安全教育・広報啓発活動の推進が一層重要となっています。
　また、規制改革やIT化の進展、ライフスタイルの多様化などを背景に、新たな商品やサービスが出現したことにより、消費者の選択の自由が拡大しています。一方、消費者と事業者との間の情報力・交渉力の格差を背景に、事業者と消費者との間のトラブルが年々増加しています。そのため、事業者に対しては適正な事業活動を促すとともに、正しい知識に基づいて主体的に判断し行動する消費者を育成する総合的な施策が必要となっています。

　交通事故防止等の徹底をはかるため、交通安全意識の普及・啓発体制の充実をはかります。
　また、消費者が主体的に判断し行動する意識を育むため、消費者教育の充実や積極的な情報提供につとめます。さらに、消費者トラブルを公正かつ円滑に解決するため、関係機関との連携をはかりながら、相談業務の充実・強化につとめ、安全で快適な消費生活の実現をめざします。

（1）交通安全指導の推進
　幼児や児童、生徒について、交通安全教室の開催や学校教育での安全指導を実施します。また、女性交通指導員や交通指導隊を派遣し、安全指導を行います。さらに、高齢者ドライバーの増加に対応し、老人クラブ等の場を活用した安全教育の徹底をはかるとともに、家族単位での交通安全運動を促進します。
（2）市民運動の推進
　交通安全母の会、交通安全指導隊の活動促進につとめます。また、市民憲章推進協議会、町内会、PTA、地区交通安全協議会等との連携をはかりながら、街頭指導や啓発等の実践活動について、市民運動を推進します。

（1）消費者教育、情報提供の充実
　消費者が主体的に責任を持って意思決定し行動できるよう、自立した消費者を育成するため消費者モニター制度^（注1）等を活用するほか、多様な学習の機会を設け消費者教育を充実させます。
（2）消費者相談体制の充実
　多様化・複雑化する消費者相談にきめ細かに対応し、公正で効率的に消費者トラブルを解決するため、関係機関との連携をはかるとともに、裁判外紛争処理（ADR）機関^（注2）としての消費者センターの機能を充実させます。
（3） 公正な取引の確立
　事業者に対して、安全な商品・サービスの供給や表示の適正化、公正な取引、適切な苦情処理等により、消費者の権利を尊重するよう促します。
（4）消費者団体との連携
　消費者団体との連携をはかり、情報の提供等によりその活動を支援します。
（5）計量の適正化
　計量器の定期検査および立入検査を実施し、適正な計量が行われるようつとめます。