第11次秋田市総合計画

巻頭言〜しあわせ実感 緑の健康文化都市

すべては市民のしあわせのために

　秋田市は、明治22年の市制施行以来、先人のたゆまぬ努力により、県都として、また北日本および環日本海沿岸地域の要となる中核都市として、発展を続けてきました。
　市政の基本となる総合計画は、昭和36年の第１次策定以来、時代の変化に応じて見直しを重ね、現在は、平成15年に策定された第10次総合計画に基づき、幅広い施策展開につとめてきております。
　本市を取り巻く状況は、平成17年１月11日の市町合併による市の枠組みの変更をはじめ、市民協働・都市内地域分権を新たな政策課題として取り上げたことなど、大きく変化しております。
　そのため、合併により拡大した全市域を対象とし、人口減少や高齢化の進行、地方自治制度改革などの未来を見据えた新たな指針となる、第11次秋田市総合計画を策定したものであります。

　策定にあたっては、真に実効性を持つ計画をめざし、時代の本質を踏まえつつ、総合計画とは何か、何を盛り込むべきかの根本論から取り組んできました。
　社会状況の変化が激しく、ニーズの多様化、高度化が進む今日、市政には、時代の変化に適切に対応するとともに、優先順位を踏まえた施策推進に留意することが求められます。

　本総合計画は、基本的な構成を含めた抜本的な見直しを加えたことにより、市民と共有できる目標を定めるとともに、状況の変化に応じ、最も効果的に施策を推進することができる計画としています。
　また、本市を取り巻く国内外の情勢を見据え、市民ニーズや人口推計などの多様なデータを客観的に分析することにより、力を入れるべき課題の抽出と対応方針の構築に意を用いております。

　日本の産業は、明治近代化における殖産興業、戦後復興期の高度経済成長に匹敵する大きな曲がり角に位置するとともに、自己革新による新たな飛躍の糸口をつかみかけているところです。
　日本の発展を支えてきた製造業は、バブル経済後の設備投資の抑制や生産拠点の海外移転などから空洞化が進み、景気回復後も大都市圏と地方における経済格差の大きな要因となっています。
　世界では、既存の生産性や性能を競うプロセスイノベーションから、新技術を活用した新方式の製品の開発を軸とするプロダクトイノベーションに移行するなど、国際競争が激しさを増しています。

　このような時代の潮流が超先端技術分野における生産拠点の国内回帰をもたらしている今こそ、優れた人材と技術に支えられた高度産業を基盤に地域経済力を強化する好機ととらえ、産業振興を計画の前面に打ち出しております。

　豊かで安らぎに満ちた生涯をおくるには、心のよりどころであり、いじめや家庭崩壊など、生活の根幹にかかわる課題解決の端緒ともなる、家族や地域、人の絆づくりに取り組む必要があります。
　その問題意識を市民と共有するため、家族や地域に目を向けることの大切さを「今、見つめてみたいもの　語りあいたいこと」として計画の冒頭に掲載いたしました。
　市政の究極の目標は、市民がしあわせに暮らせるまちを実現することであり、その羅針盤となる総合計画も、しあわせへの道筋を指し示すものでなければなりません。
　第11次総合計画で定めた将来都市像「しあわせ実感　緑の健康文化都市」の具現化が、本市が導き出した答えであり、その実現のため、市民とともに全力を尽くしてまいります。

平成19年３月
秋田市長佐竹敬久

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