秋田市-第3章-第9節　安全・安心な暮らしへの支援

第9節　安全・安心な暮らしへの支援

現状と課題

　本市の自動車保有台数は平成12年3月末現在で195,000台を超え、市民1.6人に１台の割合となっています。車両数の増加等により交通環境も非常に厳しい状況となっているため、交通安全施設の整備、指導体制の充実や地域に根ざした交通安全教育および広報啓発活動の推進が一層重要となっています。
　生活環境や社会状況の変化に伴い、消費者の価値観が多様化しています。このような状況の中で、消費者は自らの責任に基づいて判断し、行動することが重要となっているため、消費トラブル解決への支援や消費生活に関する情報提供の要望も高まっています。そのため、正しい知識に基づき、自立した消費者を育成するための施策が必要となります。

基本方針

　交通事故防止等の徹底をはかるため、交通安全の啓蒙・啓発体制の充実をはかります。
　また、消費者自身が自主的な判断のもと行動できるよう、消費生活に関する様々な情報や学習機会の提供および適切な助言等を行い、消費者トラブルの解決をはかります。

主な施策

	1.交通安全啓蒙・啓発体制の充実
	(1)交通安全指導の推進幼児や児童、生徒について、交通安全教室の開催や学校教育での安全指導を実施します。また、女性交通指導員や交通指導隊を派遣し、安全指導を行います。また、高齢者ドライバーの増加に対し、老人クラブ等の場を活用した安全教育の徹底をはかるとともに、家族ぐるみの安全運動を促進します。 (2)市民運動の推進交通安全母の会、交通安全指導隊、地区交通安全協会等の活動促進につとめます。また、市民憲章推進協議会、町内会、PTA等との連携をはかりながら街頭指導、啓蒙等の実践活動について、市民運動を推進します。
	2.消費者対策の推進
	(1)物価情報の提供消費者モニター(99)により、生活物資の小売価格を調査し、情報を提供します。 (2)消費者意識の高揚商品知識等の消費生活に関する情報提供のためのシステム構築を検討し、また、消費者の自主的な行動を支援するなど、消費者意識の高揚をはかります。 (3)省資源・省エネルギーの推進省資源・省エネルギーの意識啓発につとめ、生活用品交換案内(111)による資源の有効活用や再利用を推進します。 (4)消費者団体との連携消費者団体との連携をはかり、情報の提供等によりその活動を支援します。 (5)消費者相談体制の充実関係機関と連携しながら、消費者相談窓口の充実をはかります。 (6)計量の適正検査と意識普及適正な計量を確保するため、計量器の定期検査および立入検査を実施するほか、計量意識の普及につとめます。

重点テーマからの視点

1		高齢者が加害者・被害者となる交通事故の増加が懸念されることから、市民全体の交通安全意識の高揚をはかるとともに、高齢者を対象とした交通安全指導の充実につとめます。
2		エネルギーに対する正しい認識のもと、浪費を抑え、環境への負荷を軽減するため、省エネルギー意識の普及・啓発につとめます。
3		市民の社会参加が進むなか、交通事故のない社会の実現をめざし、市民一人ひとりの安全意識の啓発につとめます。
4
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6
7		消費生活に関する各種情報を消費者に広く提供するシステムの早期構築を検討します。

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第9節 安全・安心な暮らしへの支援

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