広報あきたオンライン

※掲載している情報は「広報あきた」発行当時のものです。

秋田市の財政状況を見てみる。

　財政に関するいろいろな指標を調べて、秋田市の財政状況がどうなっているのか見てみました。

地方分権一括法の施行により、国の財産となっている里道・水路を、地域住民の生活に密着した公共物として、市が国から譲り受けることにあなりました。用地調査室では市内各地にある里道や水路を国から譲り受けるための申請事務を担当します。
　そのほか、土地の境界などを明確にする地籍調査の準備業務も行います。

財政構造の弾力性を示す
●経常収支比率　70～80％程度が適正

　市の支出のうち人件費や公債費(借金の返済)など、毎年度経常的に、必ず支払わなければならない経費を「経常的経費」といいます。
　また、市税や地方交付税、地方譲与税など経常的に入ってくる財源を「経常一般財源」といいます。
　基本的に使い道が自由な経常一般財源の中から、必ず払う経常的経費に充てられる金額の割合が『経常収支比率』です。比率が低ければ、自由に使えるお金がたくさん残ることになりますので、公共施設や道路建設など都市基盤整備に回せる財源に余裕があり、弾力的な予算が組めることになります。
　一般的に市にあっては70～80％の範囲にあるのが適当とされています。
　秋田市は平成十一年度で79.3％。前年度に比べて減少しました。今後、比率が上昇しないよう、経費の削減と安定的な税収の確保に努めていく必要があります。

■秋田市の経常収支比率の推移　（70～80％が適正範囲）

自治体の財政力の強さを示す
●財政力指数　１に近いか超えるほど余裕

　自治体の財政力の強さを計る物差しがこの『財政力指数』。
　これは、市税などによる市の標準的な収入で、合理的、平均的な行政運営を行った場合に、必要経費のどこまでを自前で賄えるかを計るものです。
　この数値が高いほど財源に余裕があることを意味しています。数値が１であることは必要経費をすべて自前で賄えるということになります。
　平成十一年度決算の秋田市の財政力指数は0.683。税収などの減少で、前年までに比べ小さくなりました。

■秋田市の公債費比率の推移

借金返済の一般財源に占める割合
●公債費比率　できるだけ低いことが望ましい

　公債費は、道路、学校、公園といった公共施設を建設するためなどに行った市の借金(市債)の返済金です。これが一般財源に占める割合を公債費比率といいます。
　この数値が高いほど財政は硬直化しているとされ、秋田市は平成十一年度で18.6％。近年増加傾向にあり、市債の発行を抑えていく必要にせまられています。　　

目的を持った貯金です
●基金の積立　今年度末の残高は149億円

　基金(積立金)とは、いろいろな目的のために用意しておく市の貯金といえます。
　左表のように基金には、市債を計画的に償還するために設けられている「減債基金」、大幅な税収減や突発的な支出に備える「財政調整基金」、また新庁舎建設のための積立金や文化・スポーツ振興のための基金などがあります。
　今年度は予算編成の際、こうした貯金のうち、減債基金や財政調整基金から約17億円ほどを取り崩して一般財源に組み入れました。これにより平成13年度末の基金残高は149億円ほどになる見込みです。