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中小企業のみなさんへ
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運転・設備資金にご利用ください
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中小企業のみなさんのための各種融資・あっせん制度です。 一部の融資限度額や融資利率もかわり、下表のとおりになりました。ぜひご利用ください。 1,2,3,4,5,6,7,8……商業観光課 商業政策担当TEL(866)2112 6の「港湾輸送関連設備」……港湾貿易振興課 貿易振興担当TEL(866)2164 9,10……工業労政課 企業振興担当TEL(866)2114 ※9と10の制度を除き、信用保証協会の保証が条件になります。信用保証料については、市が補助します。 |
| 制度の名称 | 資金の使途 | 限度額 | 対象となる方 | 利率 | 返済期間 | 保証人・担保等 | ||
| 1 | 一般事業資金 | 運転資金・設備資金 |
1,500万円 |
次の要件を満たす中小企業者および組合等 ◆ 市内に住所を有するもの （法人は登記簿上の住所が市内であること） ◆ 市内で１年以上継続して同一事業を営むもの ◆ 市税を完納しているもの |
年2.4％ |
７年以内 （据置６か月以内含む） |
・保証人は１人以上 ・担保は必要による |
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| 2 | 特別小口資金 | 運転資金・設備資金 |
750万円 |
次の要件を満たす小規模企業者 ◆ 市内に住所を有するもの （法人は登記簿上の住所が市内であること） ◆ 市内で３年以上継続して同一業種の事業を営むもの ◆ 市税を完納しているもの ◆ 市民税に所得割（法人の場合は法人税割）が課されていること ◆申請時点において、秋田県信用保証協会保証の債務残高がないこと |
年2.4％ |
７年以内 （据置６か月以内含む） |
・不要 | |
| 3 | 緊急経営 支援資金 |
運転資金・設備資金 |
3,000万円 |
次の要件を満たす中小企業者および組合等 ◆ 市内に住所を有するもの （法人は登記簿上の住所が市内であること） ◆市内で１年以上継続して同一事業を営むもの ◆市税を完納しているもの ◆秋田市融資要綱で定める、取引先の倒産、撤退、自然災害などの被害により、経営の安定に支障を生じているもの |
年2.4％ |
10年以内 （据置2年以内含む） |
・保証人は１人以上 ・担保は必要による |
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| 4 | 創業資金 | 運転資金・設備資金 |
1,000万円 |
次の要件を満たす中小企業者 ◆事業を営んでいない個人が、市内で事業を開始した日以後５年を経過していないもの ◆事業を営んでいない個人が、市内で新たに設立した会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの |
年2.4％ |
７年以内 （据置１年以内含む） |
・保証人は１人以上（代表者または専従者） ・担保は不要 |
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| 5 | 新分野進出資金 | 運転資金・設備資金 |
1,000万円 |
次の要件を満たす中小企業者 ◆中小企業者である会社であって、市内で新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの ◆会社が市内で新たに設立した、中小企業者である会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの |
年2.4％ |
７年以内 （据置１年以内含む） |
・保証人は１人以上（代表者または専従者） ・担保は不要 |
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| 6 | 設備近代化資金 | 事業所整備 |
事業所の新・増改築および事業所内設備の新設、改善に要する資金 | 中小企業者 5,000万円 （総事業費の80％以内） 組合等１億円 （総事業費の80％以内） |
次の要件を満たす、卸売業、小売業、飲食店、サービス業の中小企業者および組合等。ただし、港湾輸送関連設備は、業種を限定しない。 ◆市内で１年以上事業所を有し、現に市内で事業を営むもの（組合等にあっては、１年未満のものでも対象とする） ◆市税を完納しているもの |
年2.4％（返済60回まで、年1.0％の利子補給） |
10年以内 （据置６か月以内含む）※組合等は10年以内（据置１年以内含む） |
・保証人は１人以上 ・担保は必要による |
| 事業所入居 |
事業所の内装および保証金等その他入居に要する資金 | |||||||
| 港湾輸送 関連設備 |
港湾輸送関 連設備の整備に要する資金 |
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| 7 | 商店街空き店舗等利用資金 | 入居店舗 |
店舗の内装およびその他入居に要する資金 |
2,000万円（総事業費の80％以内） |
◆商店街の空き店舗を新・増改築する、卸売業、小売業、飲食店、サービス業の中小企業者および組合等 ◆市税を完納しているもの |
年2.4％（年1.5％の利子補給） |
10年以内 （据置６か月以内含む） |
・保証人は１人以上 ・担保は必要による |
| 自店舗 |
店舗の新・増改築および店内設備の改善に要する資金 | 3,000万円（総事業費の80％以内） |
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| 貸店舗 |
店舗の新・増改築に要する資金 |
5,000万円（総事業費の80％以内） |
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| 8 | 商業施設 整備資金 |
組合等の事業共同化のための共同施設、または、公衆の利便に寄与する共同施設設置事業に要する資金 | ５億円（総事業費の80％以内） |
組合等 （事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会・協業組合・商店街振興組合・商店街振興組合連合会） |
年2.4％（10年以上は年2.7％） |
15年以内 （据置１年以内含む） |
・保証人は１人以上 ・担保は必要 |
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| 9 | 中小製造業 設備資金 |
設備資金 |
１億円（総事業費の85％以内） |
◆市内で同一業種を３年以上行っているもの （製造業・製造小売業の中小企業者、協同組合等） ◆市税を完納しているもの |
年2.9％（年2.0％利子補給） |
７年以内 （据置１年以内含む） |
証人と担保は、必要による |
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| 10 | 中小企業用地 取得資金 |
市が特定する団地等(新都市・西部・豊岩)の用地取得資金 | １億円（用地取得金額の85％以内） |
市が特定する工業団地等の用地を取得する中小企業者、協同組合等（市内に事業所を有する場合、市税を完納しているもの） | 年2.9％（新規創業者等に対して当初３年間、年2.0％の利子補給） | 10年以内 （据置１年以内含む） |
保証人と担保は、必要による | |
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