2001年11月9日号

市職員給与のあらまし

　市職員の給与などの実態を市民のみなさんにご理解いただくため、そのあらましについてご紹介します。
　市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て、条例で定められています。なお、秋田市の条例で定められた現行の給与制度は、国に準じたものになっています。
　お問い合わせは人事課へ。TEL(866)2012

人件費の状況

　平成12年度の人件費(普通会計決算)の状況は、次のとおりです。人件費には、一般職と特別職の職員に支給する給与、報酬のほか、共済組合の負担金、退職手当、退職年金などが含まれています。

職員給与費の状況

　平成13年度の職員給与費(普通会計当初予算)は、次のとおりです。職員給与費は、給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当であり、退職手当は含まれていません。

市職員の給料の状況(平成13年4月1日現在)

　職員の給料は、職種、学歴、経験年数などによって決定されます。職員構成比の高い一般行政職の給料は、次のとおりです。

(1) 初任給、経験年数別・学歴別平均給料月額

(2) 平均給料月額と平均年齢

一般行政職の級別職員数の状況(平成13年4月1日現在)

　職員の給料は、職務と責任の程度などに応じて、級ごとに区分されています。一般行政職の職員に適用される行政職給料表(1)は、1級から7級までに分かれています。一般行政職の級別職員数とその構成比は次のとおりです。

　職員手当の状況

　職員には、給料のほか、各職員の生活実態、勤務条件の違いなどを考慮して、手当を支給しています。主な手当は、次のとおりです。なお、退職手当は、退職したときの給料月額に、退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じて支給されます。

(1) 扶養手当・住居手当・通勤手当・調整手当（平成13年度）

特別職の給料等の状況(平成13年4月1日現在)

　市長、市議会議員などの特別職の給料等は次のとおりです。

効率的な人員配置に努めます

　市職員の定員管理にあたっては、個々の職員の能力を最大限に活用することを前提に、新しい行政需要に対しても効率的な人員配置を行い、極力増員を抑制しています。
　平成13年度の職員数は、前年度に比べ31人の減となりました。今後も引き続き、適正な職員数のあり方を検討してまいります。

(注)職員数は、一般職に属する職員数です。地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時および非常勤職員を除いています。