2001年12月28日号

●市税に関するアンケート結果
支出を抑えてサービス向上を

　市民のみなさんの声を市政に反映させるため毎年行っている市税のアンケート調査。今回は、10月に1,000人のかたを対象に、行政サービスと税金などについてお答えいただきました。
　お寄せいただいたご意見、ご要望につきましては、今後の市政に活かしてまいります。ご協力ありがとうございました。

●問い合わせ　市民税課　TEL(866)2054　FAX(866)2411

●行政サービスのあり方は？
(1)全国同じ水準にしたほうが良い
(2)秋田市の特色を生かしたほうが良い
(3)どちらも必要
●厳しい財政状況、でも行政サービスは？
(1)サービスの低下もやむを得ない
(2)支出の増加を抑えるべき
(3)税金の負担を増やして、サービス低下を防ぐ
●行政サービスにかかる税金のあり方は？
(1)国から積極的に援助してもらう
(2)国からの援助は最小限にしてもらう
(3)市の事業費は市民が負担する
●「新しい税を独自につくる」という他都市の例については？
(1)大いに賛成
(2)どちらかといえば賛成
(3)やむを得ない
(4)どちらかといえば反対
(5)絶対に反対
●「いまある税金の税率をあげる」という他都市の例については？
(1)大いに賛成
(2)どちらかといえば賛成
(3)やむを得ない
(4)どちらかといえば反対
(5)絶対に反対


市税の内訳
市税総額は約430億円
　平成13年度の秋田市の一般会計予算は、1,046億円。市税はそのうち429億8,967万7千円で41.1％を占め、公共サービスの主要な財源として使われています。　　
　右の表は市税の内訳です。


市税一口メモ
パート収入と配偶者控除の関係は？
　妻にパートの収入などがある場合、パート収入の額によって夫の所得から配偶者控除や配偶者特別控除が受けられます。
　配偶者控除は収入が103万円までの場合一律33万円の控除。配偶者特別控除は収入が141万円未満の場合、その収入の金額によって33万円を上限に控除が受けられます。ただし、夫の収入が1,000万円を超えている場合は、配偶者特別控除は適用しません。
　詳しくは、市民税課へ気軽にお問い合わせください。

●問い合わせ　市民税課個人市民税担当　TEL(866)2055　FAX(866)2411


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