2002年1月25日号

（仮称）芸術文化ホール
見直し検討案の施設構成

床面積約20,600平方メートル
設置費約105億円

　施設の延べ床面積は約20,600平方メートル、設置費は約105億円を想定しています。
　この施設は、地元組合が市街地再開発事業という国の補助制度を活用して建設する再開発ビルの床を買い取って設置するものです。この場合、設置費が通常の建設コストより安くなることが期待できます。

●全天候型緑地空間
買い物客、散歩している人、公演を鑑賞しにきた人など、いろいろな目的で訪れた人が気軽に立ち寄り、くつろぎ、休憩できる緑の空間です。

●大ホール
広域的な集客性のあるポップス音楽やオペラなど、各種公演の開催を主とし、全国的な会議など大規模なコンベンションの場としても活用できる多目的ホールです。　
　　　　　　　　　　　　(客席数2,200、舞台面1階)

●小ホール
平土間式(平らな床面)で可動席を備え、地元劇団の公演やミニコンサートの開催をはじめ、各種イベントに対応できる多目的イベントホールです。　(客席数300席)

●創造支援施設
市民のさまざまな創造活動を支援するための施設です。
　　　(練習室9室、創造支援室、情報センターなど)

知っておきたい
再開発ミニ知識
　中通一丁目地区(日赤・婦人会館跡地など)のまちづくりは、「市街地再開発事業」という国の制度を活用し、地元地権者のかたがたと県・市が協力して行われます。
　おととしの七月に「中通一丁目地区第一種市街地再開発事業」として都市計画が決定されました。それ以来、地元地権者によってつくられた「再開発準備組合」が、事業計画の作成に取り組んでいます。また昨年末には、商業スペースの取得・運営をめざす会社法人が、地元関係者により設立されています。
　準備組合がつくる事業計画が確定すると、県は今後、「再開発組合」の設立認可をすることとなります。そして、設立認可を受けた再開発組合が施行主体となって、再開発ビルの実施設計や工事を行います。
　市では、このビルの床の一部を買う形で、全天候型緑地空間、大・小ホール、創造支援施設からなる公共公益施設を設置します。
　なお、市が設置する公共公益施設は、あくまで民間の商業施設やホテル、駐車場との相乗効果を発揮する再開発事業の成立を大前提としており、市が単独で設置するものではありません。
　今後の具体的なスケジュールについては、準備組合による事業計画の作成にあわせて検討していくことにしています。


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