税の申告書Q&A
私は申告が必要ですか？

Ｑ私の収入は公的年金だけしかないのですが、申告は必要ですか？

A.公的年金等については、支払者から年金の支払金額が報告されていますので、市民税・県民税の申告は課税されるかた、非課税のかたを問わず必要ありません。ただし、社会保険料控除や扶養控除などの所得控除を申告すれば、節税になる場合があります。
　　なお、65歳以上で収入が公的年金等だけのかたは、年収266万6,666円以下の場合は非課税ですので、市民税・県民税の申告は必要ありません。
　　また、公的年金から差し引かれた平成13年分の所得税額が実際の税額よりも多かった場合は、税務署で確定申告をすると、その差額が戻ります。

Ｑ昨年会社を退職。
今は収入がないのですが…

A.昨年中に退職したかたのうち、勤務先で年末調整をしなかったかたは、個人で市民税・県民税の申告が必要です。また、給与から差し引かれていた平成13年分の所得税額が、実際の税額よりも多かった場合は、税務署で確定申告をすると、その差額が戻ります。

Ｑ給与のほかに、生命保険契約などに基づく年金などの収入があるのですが…

A.給与以外に年金、不動産、事業、農業、原稿料や株式の配当金などがあったかたは、申告が必要となる場合があります。給与以外の所得が20万円以下のかたは市民税・県民税の申告を、20万円を超えるかたは税務署で確定申告をしてください。
　また、生命保険等の契約を解約した場合や満期を迎えた場合についても同様です。

税に関する証明書…
申告がないと交付できません！

　「所得証明書」や「非課税証明書」などの税に関する証明書は、官庁や金融機関などでの各種手続きの際に必要となる場合があります。
　税に関する証明書は次のかた以外は申告がないと交付できませんのでご注意ください。
■勤務先から秋田市へ「給与支払報告書」が提出されているかた
■年金支払者から秋田市へ「公的年金等支払報告書」が提出されているかた
■市民税・県民税申告を済ませているかた

●問い合わせ
市民税課庶務担当　　TEL(866)2054　FAX(866)2411