2002年3月8日号

育児

乳幼児健康診査

　問い合わせは保健予防課　TEL(883)1174

■4・7・10か月児健康診査

　4か月、7か月、10か月になった日から1か月以内の赤ちゃんを対象に、市内の委託医療機関(土崎病院を除く)で行っています。個人通知はしませんので、母子健康手帳別冊をよく読んで受診しましょう。まだ母子健康手帳別冊をお持ちでないかたは、市民課、土崎支所、新屋支所へどうぞ。

■1歳6か月児健康診査　

　平成12年9月生まれのお子さんが対象です。個人通知はしませんので、直接会場へどうぞ。都合が悪く、該当する会場で受診できないかたはご連絡ください。
　また、2歳未満のお子さんは受診できますのでご連絡ください。　当日は、母子健康手帳と別冊、バスタオルをお持ちください。受付時間は午後零時45分～1時30分。
中央地区＝4月9日(火)、市保健センター　南部・西部(茨島・下浜・豊岩・浜田)地区＝4月10日(水)、市保健センター　北部地区＝4月11日(木)、土崎支所(母子健康手帳別冊では土崎公民館となっている場合がありますが、正しくは土崎支所です)　　東部・西部(新屋・勝平)地区＝4月12日(金)、市保健センター　

■3歳児健康診査　

　平成10年10月生まれのお子さんが対象。個人通知はしませんので、直接会場へどうぞ。都合が悪く、該当する会場で受診できないかたはご連絡ください。また、4歳未満のお子さんは受診できますので、まだ受けていないかたもご連絡ください。当日は、母子健康手帳別冊にある3歳児健康診査用アンケートと尿検査セット(尿を容器に採って)を、母子健康手帳とあわせてお持ちください。受付時間は午後零時45分～1時30分。
中央地区＝4月17日(水)、市保健センター　南部・西部(茨島・下浜・豊岩・浜田)地区＝4月18日(木)、市保健センター　北部地区＝4月25日(木)、土崎公民館
東部・西部(新屋・勝平)地区＝4月26日(金)、市保健センター　

2歳児歯科健康診査

　2歳になった日から、2歳2か月になる前日までのお子さんを対象に、市内の委託医療機関で行っています。個人通知はしませんので、母子健康手帳別冊をよく読んで受診しましょう。当日は母子健康手帳とあわせてお待ちください。
●問い合わせ　保健予防課　TEL(883)1174

ぱくぱく教室

　2歳前後の幼児を持つ保護者が対象です。幼児食の進め方、調理方法、試食。お子さんも一緒にどうぞ。定員35人。受講無料。
とき／3月18日(月)午前10時～正午
ところ／市保健センター　用意する物／母子健康手帳、おしぼり、筆記用具
●申し込み　3月11日(月)から保健予防課　TEL(883)1174

お母さんの育児教室

　生後6か月までの赤ちゃんをお持ちの保護者を対象に、小児科医の講話と参加者同士の情報交換。受講無料。先着30人。
とき／3月20日(水)午後1時20分～3時
ところ／市保健センター
●申し込み　3月13日(水)から保健予防課　TEL(883)1174

ママたちのイキイキアクアビクス

　プールの中で音楽に合わせながら身体を動かすエクササイズ。先着30人。料金2,600円(昼食、入場料、受講料、託児、バス送迎)
とき／3月26日(火)午前10時30分～(秋田駅東口9時45分発)
ところ／ザ・ブーン
●申し込み　3月19日(火)までザ・ブーン　TEL(827)2301

マタニティビクス教室

　妊娠14週目から32週目くらいまでの妊婦さんが対象です。エアロビクス理論に基づいた妊娠期のストレス解消、体力の向上をはかります。抽選で20人。
とき／4月12日(金)、19日(金)、26日(金)、5月10日(金)の4回、午後1時15分～3時
ところ／サンライフ秋田　受講料／4,830円
●申し込み　3月13日(水)午前10時からサンライフ秋田　TEL(863)1391

児童手当をまだ受けていないかたへ

　平成8年4月2日以降に生まれたお子さんを養育し、まだ児童手当の申請をしていないかたは、市民課・土崎支所・新屋支所で手続きをしてください。申請の翌月分からの認定になります(所得制限あり)。なお、公務員のかたは勤務先への申請となります。受付時間は午前8時30分～午後5時15分ですのでご注意ください。
●問い合わせ　市民課総務担当　TEL(866)2072

小児アレルギーフォーラム

　アトピー性皮膚炎に関する悩みを克服しよう。医師による講演など。参加無料。直接会場へどうぞ。
とき／3月21日(木)午後1時～4時
ところ／寺内字神屋敷の県青少年交流センター(ユースパル)
●問い合わせ　秋田小児アレルギーフォーラム事務局TEL(865)3311(澤口医院内)

児童手当をまだ受けていないかたへ

育児・介護休業法が改正されました

　仕事と家庭の両立を支援する｢育児・介護休業法｣が改正され、4月から本格的に施行されることになります。改正のポイントは以下のとおりです。
(1)育児休業や介護休業の申し出・取得を理由とする不利益取扱いの禁止
→解雇などの不利益な取扱いが禁止されます
(2)育児・家族介護を行う労働者の時間外労働の制限
→1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働を制限
(3)勤務時間短縮などの措置義務の対象となる子の年齢の引き上げ
→3歳未満の子どもまで対象
　(小学校就学前までは努力義務)
(4)子の看護のための休暇の措置
→努力義務に
(5)育児・家族介護を行う労働者の配置
→転勤に際して育児や介護の状況に配慮すべき義務
　
　各事業主のみなさんは、職場の制度を整備するとともに職場内で制度が利用しやすくなっているか、この機会に見直してください。なお、助成金、奨励金制度もありますのでご活用ください。また、育児・介護休業がとれない、勤務時間短縮の制度がない、といった働く人の相談も受け付けています。
●問い合わせ　秋田労働局雇用均等室　TEL(862)6684