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2002年3月8日号 |
市長に質問で〜す!市民ミーティング |
テーマは「市税」 |
二月十六日、公募による女性市民と佐竹市長が語り合う「市民ミーティング」が開かれました。 今回は「税金」がテーマ。税金を通して見た市政のあり方や日ごろ思っている疑問、質問を心おきなく話してもらいました。 |
市民ミーティングは、市民のみなさんと佐竹市長が市政や地域が抱える問題などについて気軽に話し合う場で、市長の公約にもあげられていた事業のひとつです。 市長が各地区に直接うかがって地区のかたがたの話を聴く「地区型」と、特定のテーマを設けて若者からお年寄りまで参加者を公募して開く「公募型」があり、今回は、公募によって女性のかたがた三十八人が集まりました。 はじめに佐竹市長が、松葉谷助役の就任や失業・雇用問題、四月から変わるごみの収集方法、市の財政状況などを説明。その後、参加者の質問や意見に耳を傾け、一つひとつ答えました。話し合われた課題は、今後の施策や市民サービスの向上に反映させていきます。 |
市長と語ろうQ&A |
Q.市の支出のうち、市役所職員の人件費は何%ですか。
A.人件費は平成十三年度で二一・三%。十三年度は職員全員の普通昇給を停止するなどし、三億を超える額を節約しています。十四年度は、職員の時間外勤務を見直して、新卒高校生の臨時職員採用(二十五人)の財源に充てる予定です。 |
Q.市債残高はどのくらいですか。また、その金額は私たちが安心していられる額なのですか。
A.現在、一般会計における市債(借金)残高は約一千三百億円。学校や下水道など建設に多額の費用がかかるものは借入金で整備し、将来の人たちにもローン返済のような形で平等に負担してもらうことにしています。 |
Q.不登校や引きこもりなどの子どもたちへの対応は?
A.市では、不登校の子どもたちのための教室「すくうる・みらい」、担任の先生とメール交換ができるパソコンの貸し出し、大学生による家庭訪問を行っています。しかし、行政のルールに従った支援だけでは十分に対応できない場合も多く、将来的には、ボランティアやNPOとの協力が必要と考えています。 |
Q.小さい子どもが四人います。下二人の子どもの検診などに一緒に付き添ってもらおうとファミリー・サポート・センターに申し込んだのですが、親と一緒の外出は育児援助の対象にならないとか…。規則や対応マニュアル重視で、利用者の立場を考えていないのでは? A.制度が硬直化している現状もあると思います。基本は利用者のニーズにどう応えていくかです。改善できる部分は改善し、利用しやすいサービスにしたいと思います |
Q.市民公聴条例は、どのような考えでつくられるのですか。
A.公聴条例は、秋田市が行う政策決定過程に市民の意見を反映させるルールにしたいと考えています。現在も大きな政策決定であれば、審議会を置いたり、市民アンケートを取ったりしていますが、それはごく一部に限られ、事業の多くは内部だけの検討で予算化されています。公聴条例ができると、市民の意見を取り入れながら事業を計画していくことになります。 |
佐竹市長から
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秋田市という大きな組織にいると、市民のみなさんが抱えている個々の情報は入ってきにくいものです。今回のような直接対話の機会は、そうした意味でとても有意義だったと思います。 市政運営の基本は、市民と行政の活発な情報交流や、市民サービスの向上による市民満足の確保にあると考えています。みなさんの生きた声を聴く市民ミーティングは、来年度も引き続き行います。 |
参加者から
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伊藤愛子さん(御野場)
税金を納める一市民として、税の使われ方はやはり気になります。しかし、家にいることが多い主婦には、市が今どんな事業に取り組んでいるのか、どれくらいのお金が使われているかを学ぶ機会はほとんどありません。行政の立場、市民の立場、互いに理解するには直接意見交換するのが一番ですね。認識不足やささいな誤解も解消された気がします。市政の勉強会、もっと増やしてほしいです。 |
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