2002年4月26日号

中小企業のみなさんへ
融資あっせん制度

・融資利率を2.2%に引き下げ
・創業資金の限度額を1,500万円に拡大

 中小企業のみなさんのための各種融資・あっせん制度です。
 一部の融資限度額や融資利率が変わり、下表のとおりとなりました。ぜひご利用ください。
 なお、融資制度の必要書類など、詳しくは各制度の担当課(市役所分館)へお問い合わせください。
●問い合わせ
 1、2、3、4、5、6、7、8…商業観光課商業政策担当 TEL(866)2112
 6の「港湾輸送関連設備」…港湾貿易振興課貿易振興担当 TEL(866)2164
 9、10…工業労政課企業振興担当 TEL(866)2114
 *9と10の制度を除き、信用保証協会の保証が条件になります。信用保証料については、市が補助します。
 1の制度のみ、秋田商工会議所でも受け付けます。秋田商工会議所 TEL(863)4141
  制度の名称 資金の使途 限度額 対象となる方 利率 返済期間 保証人・担保等
1 一般事業資金 運転資金・設備資金
1,500万円
次の要件を満たす中小企業者および組合等
 (1) 市内に住所を有するもの
  (法人は登記簿上の住所が市内であること)
 (2) 市内で1年以上継続して同一事業を営むもの
 (3) 市税を完納しているもの
年2.2%
7年以内
(据置6か月以内含む)
・保証人は1人以上
・担保は必要による
2 特別小口資金 運転資金・設備資金
750万円
次の要件を満たす小規模企業者
 (1) 市内に住所を有するもの
  (法人は登記簿上の住所が市内であること)
 (2) 市内で3年以上継続して同一業種の事業を営むもの
 (3) 市税を完納しているもの
 (4) 市民税に所得割(法人の場合は法人税割)が課されていること
 (5) 申請時点において、秋田県信用保証協会保証の債務残高がないこと
年2.2%
7年以内
(据置6か月以内含む)
・不要
3 緊急経営
支援資金
運転資金・設備資金
3,000万円
次の要件を満たす小規模企業者
 (1) 市内に住所を有するもの
  (法人は登記簿上の住所が市内であること)
 (2) 市内で1年以上継続して同一業種の事業を営むもの
 (3) 市税を完納しているもの
 (4) 秋田市融資要綱で定める、取引先の倒産、撤退、自然災害などの被害により、経営の安定に支障を生じているもの
年2.2%
10年以内
(据置2年以内含む)
・保証人は1人以上
・担保は必要による
4 創業資金 運転資金・設備資金
1,500万円 次の要件を満たす中小企業者
 (1) 事業を営んでいない個人が、市内で事業を開始した日以後5年を経過していないもの
 (2) 事業を営んでいない個人が、市内で新たに設立した会社であって、その設立の日以後5年を経過していないもの
年2.2%
7年以内
(据置1年以内含む)
・保証人は1人以上(代表者または専従者)
・担保は不要
5 新分野進出資金 運転資金・設備資金
1,000万円
次の要件を満たす中小企業者および組合等
 (1) 中小企業者である会社であって、市内で新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
 (2) 会社が市内で新たに設立した、中小企業者である会社であって、
年2.2% 7年以内
(据置1年以内含む)
・保証人は1人以上(代表者または専従者)
・担保は不要
6 設備近代化資金 事業所整備
事業所の新・増改築および事業所内設備の新設、改善に要する資金 中小企業者
5,000万円
(総事業費の80%以内)


組合等1億円
(総事業費の80%以内)
次の要件を満たす、卸売業、小売業、飲食店、サービス業の中小企業者および組合等。ただし、港湾輸送関連設備は、業種を限定しない。
 (1) 市内で1年以上事業所を有し、現に市内で事業を営むもの(組合等にあっては、1年未満のものでも対象とする)
 (2) 市税を完納しているもの
年2.2%
10年以内
(据置6か月以内含む)

※ 組合等は10年以内
 (据置1年以内含む)
・保証人は1人以上
・担保は必要による
事業所入居
事業所の内装および保証金等その他入居に要する資金
港湾輸送
関連設備
港湾輸送関
連設備の整備に要する資金
7 商店街空き店舗等利用資金 入居店舗
店舗の内装およびその他入居に要する資金
2,000万円
(総事業費の80%以内)
(1)商店街の空き店舗を新・増改築する、卸売業、小売業、飲食店、サービス業の中小企業者および組合等
(2)市税を完納しているもの
年2.2%
(返済60回まで、
年1.5%の利子補給)
10年以内
(据置6か月以内含む)
・保証人は1人以上
・担保は必要による
自店舗
店舗の新・増改築および店内設備の改善に要する資金 3,000万円
(総事業費の80%以内)
貸店舗
店舗の新・増改築に要する資金
5,000万円
(総事業費の80%以内)
8 商業施設
整備資金
組合等の事業共同化のための共同施設、または、公衆の利便に寄与する共同施設設置事業に要する資金 5億円
(総事業費の80%以内)
組合等
 (事業協同組合・事業協同小組合・
  協同組合連合会・協業組合・商店街振興組合・商店街振興組合連合会)
年2.2%
(10年以上は年2.5%)
15年以内
(据置1年以内含む)
・保証人は1人以上
・担保は必要
9 中小製造業
設備資金
設備資金
1億円
(総事業費の85%以内)
(1)市内で同一業種を3年以上行っているもの
 (製造業・製造小売業の中小企業者、協同組合等)
(2) 市税を完納しているもの
年2.9%
(年2.0%利子補給)
7年以内
(据置1年以内含む)
・保証人と担保は、
 必要による
10 中小企業用地
取得資金
市が特定する団地等(新都市・西部・豊岩)の用地取得資金 1億円
(用地取得金額の85%以内)
市が特定する工業団地等の用地を取得する中小企業者、協同組合等
(市内に事業所を有する場合、市税を完納しているもの)
年2.9%
(新規創業者等に対
して当初3年間、年2.0%の利子補給)
10年以内
(据置1年以内含む)
・保証人と担保は、
 必要による


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