2002年5月24日号

市役所からのお知らせ

各種お知らせ

入院時食事代の減額認定証の更新を

　市民税非課税世帯で、入院時食事代の減額認定証をお持ちのかたは、5月31日(金)で期限が切れますので、新しい減額認定証の申請をしてください。申請は、6月3日(月)から受け付けます。保険証と現在の減額認定証をお持ちになり、左記の場所で手続きをしてください。ただし、現在、老人医療で減額認定されているかたは、すでに更新申請書をお送りしていますので、来庁する必要はありません。
▼国民健康保険に入っているかた　
　国保年金課　TEL(866)2098
▼老人医療受給者証をお持ちのかた　
　障害福祉課　TEL(866)2093
▼そのほかの市民税非課税世帯のかた
　それぞれの健康保険の加入先へお問い合わせください。

＊申請を行った月以前12か月の入院日数が合計91日以上になった場合は、あらためて申請が必要です。申請の際は、入院日数がわかる書類(医療費の領収書など)と減額認定証をお持ちください。

社会福祉法人での介護サービスの利用料が軽減されます

　市内の社会福祉法人が実施する介護サービスの利用料が、申請により半額になります。
▼対象(秋田市民に限る)
(1)市民税非課税の老齢福祉年金受給者(生活保護受給者を除く)
(2)介護保険料第2段階で境界層(低所得ながら生活保護を必要としない世帯)該当のかた
▼申請方法と利用
　(1)のかたは介護保険課にある申請書と同意書、(2)のかたは申請書と境界層証明書(保護課で発行します)を介護保険課まで提出してください。
　後日、確認証が発行されます。利用の際にご提示ください。
●問い合わせ　介護保険課　TEL(866)2069

＊法人から市に申し出のあった上記サービスが、軽減の対象となります。各施設の窓口でご確認ください。

農業委員会委員
一般選挙の立候補予定者説明会

　7月19日任期満了の農業委員会委員一般選挙の立候補予定者説明会を行います。立候補の届出に必要な書類について説明します。関係者はご出席ください。
とき／6月11日(火)午後2時～
ところ／市庁舎裏の職員会館大会議室
●問い合わせ　市選挙管理委員会　TEL(866)2260　

家庭菜園で採れた野菜を委託販売できます

　家庭菜園で育てた野菜や、山で採った山菜を、中央卸売市場で委託販売できます。大根、白菜、ワラビ、キノコなど、種類や量の多少に関わらずお持ちください。
　卸売業者への委託方法など詳しくは中央卸売市場　TEL(869)5252
受付日時／日曜日から金曜日まで(市場休場日の前日および祝祭日の前日を除く)の午後6時～午前5時

旧秋田市ガス局ご利用のかたへ
熱量変更作業を実施します

　東部ガス（株）では、13Ａガスへの熱量変更作業を6月3日(月)から来年3月18日(火)までに、八橋、外旭川、寺内、飯島、将軍野、土崎地区で行います。
　熱量変更作業の際には、お持ちのガス器具を無償で調整しますので、ご在宅くださいますようご協力ください。
　なお、作業日など詳しい内容については、熱量変更作業日の約3週間前にお送りする「お知らせ」をご覧ください。
●問い合わせ　東部ガス（株）熱量変更推進室　TEL(887)5275

市営バスの時刻表をさしあげます

　市営バスの時刻表を、交通局、市役所・土崎支所のバスコーナー、秋田駅前定期券発売所、駅前バス案内所、各地域センター、各コミュニティセンター、文化会館、公民館、市立病院などでさしあげています。どうぞご利用ください。
　また、時刻表のファクスサービスも行っています。お申し込みの際は、氏名、必要な停留所名と行き先、電話番号、ファクス番号をお知らせください。郵送を希望のかたは、返送用切手を同封のうえ、〒011‐0901秋田市寺内字蛭根85-9秋田市交通局
●問い合わせ　交通局管理課　TEL(862)3891、TEL(862)3892　ファクス(824)5186

建設工事も分別とリサイクルを

　5月30日から建設リサイクル法が施行され、建設廃棄物の分別・再資源化が義務づけられます。

●分別することが義務に●●●
　解体・新築工事などの受注者は、建築物などに使用されているコンクリート、アスファルト、木材を、現場で分別し、再資源化することが義務づけられます。対象となる建設工事は、下記のとおりです。
　また、発注者は、建設業許可業者か解体工事登録業者へ工事を発注することが必要となり、事前に市役所への工事の届出、分別解体・再資源化のための適正な費用負担が義務づけられます。

対象
建築物＝解体は8平方メートル以上、新築は500平方メートル以上(床面積)
　　　　修繕は1億円以上(契約金額)
その他の工作物(土木構造物など)＝500万円以上(契約金額)

●建てる前から考えて●●●
　家やビルなどを建てる際、発注者は、解体するときのことを考えて、リサイクルしやすい建築構造や材料を建設業者などと一緒に考えることも大切です。

■分別解体の届出窓口…建築物は建築指導課　TEL(866)2153
その他の工作物は建設総務課　TEL(866)2132
■再資源化に関する問い合わせ…産業廃棄物対策室　TEL(866)2943

市民税・県民税の納税通知書
発送は 6月3日（月）です

　平成14年度の市民税・県民税の納税通知書を6月3日(月)にお送りします。課税明細書を添えていますので、税額などをお確かめください。
　今年度も所得割額の15パーセント相当額(4万円が限度)の定率減税を行っています。課税内容についての問い合わせは、市民税課　TEL(866)2055

●納付・減免の相談を受け付けます
　災害などの特別な事情があるかたには、市民税・県民税の減免制度があります。また、納付相談も受け付けています。
　納付についての相談は、納税課　TEL(866)2058へ、減免については納期限の7日前までに市民税課　　TEL(866)2055

●平成13年中の所得証明書などを交付します
　平成13年中の所得金額に関する証明書の交付は、納税通知書が送られるかたには6月3日(月)から、市役所、土崎支所、新屋支所で行います。
　市役所や金融機関、健康保険組合、育英会などから証明書の提出を求められたときには、必要な証明書の種類や年度をお確かめください。また、本人や同居親族以外のかたが証明書を請求するときは、委任状が必要です。証明関係についての問い合わせは、市民税課　TEL(866)2054

健康診査スケジュール
生活習慣病の予防を！

　生活習慣病を予防する各種健康診査は、それぞれ年に1回受診できます。今年度の健康診査は、下表のスケジュールで行います。
　健康診査は、各地区を巡回する検診車で受ける「集団健診」と、医療機関で受ける「個別健診」があります。地区ごとの日程や詳しい内容は、広報あきたで随時お知らせします。

問い合わせ　保健予防課　TEL(883)1172

国民健康保険税
介護分の税率等が変わりました

　国民健康保険に加入している40～64歳のかたには、医療分に介護分を加えた国民健康保険税を納めていただいていますが、国への介護給付費納付金が年々増え、これまでの介護分の税率等では秋田市の介護給付費納付額の確保が難しくなりました。そのため、平成14年度から介護分の税率を下記のとおり改正しましたので、ご理解をお願いいたします。
　国保税の納税通知書は、7月上旬に世帯主へお送りします。

●国保税の税率等(年額)
　介護保険分の負担割合は、医療分と同様に「所得割額」「均等割額(1人につき)」「平等割額(1世帯につき)」の3要素から構成されています。

＊金額は年額

●国保税の軽減制度
　所得の確定申告などをしているかたで、前年中の所得が一定額以下の場合は、医療分と介護分のそれぞれについて均等割額と平等割額の一部を減額する制度(軽減制度)があります。

・確定申告などが必要でないかたでも、所得の把握が必要になるため、国民健康保険税申告書の提出が必要となります。
・2割軽減を受けるためには、「2割軽減申請書」の提出が必要です。申請書は、5月下旬以降、該当すると思われる世帯に郵送します。(7割、5割は申請不要)

問い合わせ　国保年金課賦課担当　TEL(866)2099

市の事業に115人を雇用

内容は工業労政課で確認を

　市では、今年度から平成16年度まで、雇用を創出するため緊急雇用創出特別事業を行います。今年度中に行う事業は右表のとおり。※印の事業が、今後求人を行う事業です。
　各事業の求人は、市が委託した事業所が事業実施の約１か月前からハローワークを通じて行います。事業内容や実施時期など詳しくは、工業労政課　TEL(866)2114へどうぞ。