10月1日から70歳以上の
医療保険が変わります。

問い合わせ
●老人保健制度…障害福祉課 老人・福祉医療担当(福祉棟1階)　TEL(866)2093
●国民健康保険…国保年金課 賦課担当(議場棟1階)　TEL(866)2099

老人保健制度の対象が
75歳以上になります
(すでに70〜74歳のかたはそのまま継続)

老人保健法医療受給者証を
お持ちのみなさんへ

　現在、老人保健法医療受給者証をお持ちのかたは、引き続き、老人保健制度の対象となります。
　対象となるかたには、新しい受給者証を9月24日(火)ごろまでに郵送します。
　古い受給者証は、高額医療費支給申請書と一緒に返信用封筒で返送してください。

◆市からお送りするもの◆

(1)新しい老人医療受給者証
(2)高額医療費支給申請書
(3)老人保健制度についての案内パンフレット

◆返送していただくもの◆

(1)今までの老人医療受給者証
(2)振り込み口座などを記入し押印した、高額医療費支給申請書

※この高額医療費支給申請書を提出していただくと、1か月に支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、超えた額を後日計算して金融機関口座に振り込みます。領収書の添付は必要ありません。忘れずに提出してください。

※1…70歳以上で市民税の課税標準額が124万円以上のかたが1人でもいる世帯のかた。ただし、70歳以上のかたが2人以上の世帯で年収637万円未満、単独世帯で年収450万円未満の場合は1割負担。

※2…世帯員全員が市民税非課税の世帯

※3…所得が0円の世帯
　　例(年金収入のみの場合)
　　単独世帯で年収約65万円以下
　　夫婦2人世帯では年収約130万円以下

70歳以上
自己負担割合が所得に応じて1割か2割に

70歳以上
自己負担の限度額が変わります

10月1日以降に70歳になるかたは
74歳まで国民健康保険が継続します

　10月から老人保健制度の対象者が75歳以上に変わることに伴い、今年の10月1日以降に70歳になるかた(昭和7年10月１日以降に生まれたかた)は、74歳まで、国保の「前期高齢者」として医療を受けることになります。
　69歳までの一般のかたは医療費の3割が自己負担ですが、「前期高齢者」は老人保健制度と同様に1割の自己負担です。ただし、一定以上の所得があるかた（右上※1参照)は2割の自己負担となります。
　自己負担限度額、入院時食事代についても、老人保健制度と同様です。上記の表をご覧ください。1か月の自己負担が限度額を超えた場合は、領収書などを添えて申請すると超えた分が支給されます。
　「前期高齢者」に該当するかたには、70歳になる月に「高齢受給者証」をお送りします。医療機関を受診する際には、国保の保険証と一緒にその「高齢受給者証」を窓口に提出してください。

●問い合わせ
国保年金課賦課担当　TEL(866)2099
給付担当　TEL(866)2098