2002年11月8日号

市職員給与のあらまし

　市職員の給与などの実態を市民のみなさんにご理解いただくため、そのあらましについてご紹介します。
　市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て、条例で定められています。なお、秋田市の条例で定められた現行の給与制度は、国に準じたものになっています。

●問い合わせ　人事課　TEL(866)2012

　平成13年度の人件費(普通会計決算)の状況は、次のとおりです。人件費には、一般職と特別職の職員に支給する給与、報酬のほか、共済組合の負担金、退職手当、退職年金、公務災害補償費などが含まれます。

歳出額(A)	実質収支	人件費 (B)	人件費率 (B/A)	平成12年度の人件費率	住民基本台帳人口
110,550,300千円	1,351,120千円	20,824,082千円	18.8％	18.3％	312,926人

(注)実質収支とは、歳入、歳出の差し引き額から翌年度に繰り越す財源を引いた決算額。
　　平成13年度の秋田市の実質収支は黒字となっています。

　平成14年度の職員給与費(普通会計当初予算)は、次のとおりです。職員給与費は、給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当であり、退職手当は含まれていません。

(注)上の職員数は、普通会計から給与が支払われている職員の数です。

　職員の給料は、職種、学歴、経験年数などによって決定されます。職員構成比の高い一般行政職の給料は、次のとおりです。

(1) 初任給、経験年数別・学歴別平均給料月額

(2) 平均給料月額と平均年齢

平均給料月額	平均年齢
347,204円	40歳11月

　職員の給料は、職務と責任の程度などに応じ、級ごとに区分されています。一般行政職の職員に適用される行政職給料表(１)は、1～7級までに分かれています。一般行政職の級別職員数とその構成比は次のとおりです。

　職員には、給料のほか、各職員の生活実態、勤務条件の違いなどを考慮して、手当を支給しています。主な手当は、次のとおりです。なお、退職手当は、退職したときの給料月額に、退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じて支給されます。

(1) 扶養手当・住居手当・通勤手当・調整手当（平成14年度）

(2) 特殊勤務手当（平成13年度）

　市長、市議会議員などの特別職の給料などは次のとおりです。

　市職員の定員管理にあたっては、個々の職員の能力を最大限に活用することを前提に、新しい行政需要に対しても効率的な人員配置を行い、極力増員を抑制しています。
　平成14年度の職員数は、前年度に比べ32人の減となりました。今後も引き続き、適正な職員数のあり方を検討してまいります。

＊右表の職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員および非常勤職員を除いています。

■部門別職員数の状況と主な増減理由(各年4月1日現在)