2002年11月22日号

中小企業への
融資あっせん制度

 市では中小企業のみなさんに対して、下記のような融資あっせん制度を設けています。運転資金や設備資金が必要な際はお気軽にご相談ください。お問い合わせは下記までどうぞ。
(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)…商業観光課 TEL(866)2112
(6)の港湾輸送関連設備…港湾貿易振興課 TEL(866)2164
(9)(10)…………………工業労政課 TEL(866)2114

※市税が課税されている場合は完納していることが条件となります。また、(1)〜(8)は秋田県信用保証協会の保証が必要です。ただし、信用保証料は全額市が補助します。


【運転資金・設備資金】

制  度  名 対   象   者 主 な 融 資 内 容
限 度 額 利 率 返済期間
(1) 一般事業資金 市内に住所があり、市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者や組合など 1,500万円 年2.2% 7年以内
(据置6か月以内含む)
(2) 特別小口資金
(保証人・担保不要)
市内に住所があり、市内で3年以上継続して同一事業を営んでいる小規模企業者。市民税所得割(法人は法人税割)が課税されており、申請時に秋田県信用保証協会保証の債務残高がないもの 750万円 年2.2% 7年以内
(据置6か月以内含む)
(3) 緊急経営支援資金 市内に住所があり、市内で1年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業者や組合など。秋田市融資要綱で定める、取引先の倒産、撤退、自然災害などの被害により、経営の安定に支障を生じているもの 3,000万円 年2.2% 10年以内
(据置2年以内含む)
(4) 創業資金
(担保不要)
事業を営んでいない個人で、本市で事業を開始した日、または会社設立の日から5年未満の中小企業者 1,500万円 年2.2% 7年以内
(据置1年以内含む)
(5) 新分野進出資金
(担保不要)
事業を営んでいない個人で、本市で事業を開始した日、または会社設立の日から5年未満の中小企業者 1,000万円 年2.2% 7年以内
(据置1年以内含む)

【設備資金】

制  度  名 対   象   者 主 な 融 資 内 容
限 度 額 利 率 返済期間
(6) 設備近代化資金 事業所
整備
市内に1年以上事業所があり(組合などは1年未満でも可)、現に市内で事業を営む、卸売業・小売業、飲食店、サービス業の中小企業者や組合など 5,000万円
(総事業費の80%以内)

※組合などは
  1億円

(総事業費の80%以内)
年2.2%
(返済60回まで年1.0%の利子補給あり)
10年以内
(据置6か月以内含む)

※組合などは
10年以内
(据置1年以内含む)
事業所
入居
港湾輸送
関連設備
市内に1年以上事業所があり(組合等は1年未満でも可)、現に市内で事業を営む中小企業者や組合など
(7) 商店街空き店舗
等利用資金
入居店舗 商店街の空き店舗などを新・増改築する、卸売・小売業、飲食店、サービス業の中小企業者および組合など 2,000万円
(総事業費の80%以内)
年2.2%
(返済60回まで年1.5%の利子補給あり)
10年以内
(据置6か月以内含む)
自店舗 3,000万円
(総事業費の80%以内)
貸店舗 5,000万円
(総事業費の80%以内)
(8) 商業施設整備資金 組合など(事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合、商店街振興組合、商店街振興組合連合会)   5億円
(総事業費の80%以内)
年2.2%
※10年以上
年2.5%
15年以内
(据置1年以内含む)
(9) 中小製造業設備資金 市内で同一業種を1年以上行っている、製造業・製造小売業の中小企業者や協同組合など 1億円
(総事業費の85%以内)
年2.9%
(年2.0%の利子補給あり)
 7年以内
(据置1年以内含む)
(10) 中小企業用地取得資金 市が特定する工業団地(新都市・西部・豊岩)などの用地を取得する中小企業者や協同組合など   1億円
(用地取得金額の85%以内)
年2.9%
(新規創業者や新分野へ進出する企業などに対して、当初3年間年2.0%利子補給あり)
10年以内
(据置1年以内含む)


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