2003年1月24日号

平成15年度分
市民税県民税申告が始まります。

 平成15年度分の市民税・県民税の申告を2月10日(月)から3月17日(月)まで、左記の各地区の会場で受け付けます。
 1月27日(月)に「平成15年度分市民税・県民税申告書」をお送りします。今年から申告書の様式が変わりましたので、同封している「申告の手引き」をよく読んで、正しく記入して申告してください。
 申告が必要なかたで、申告書が届かないかたは、お手数でも市民税課にご連絡ください。

●問い合わせ
市民税課個人市民税担当
TEL(866)2055
FAX(866)2411     


▼申告は郵送が便利です!

 申告の相談が必要のないかたは、申告書に必要事項を記入、押印し、必要書類を添付のうえ、3月17日(月)までに同封の返信用封筒で郵送してください。
 郵送申告は、申告会場の日程にかかわらず、いつでも申告でき、受け付けの待ち時間もありません。ぜひご利用ください。

申告が必要なかた

 平成15年1月1日現在で、
 秋田市に住んでいて、
 次の(1)〜(6)のいずれかにあて
 はまるかた
(1)平成14年中に何らかの所得があったかた。
 ※所得には、自営業や農業などの事業によるもの、地代や家賃などの不動産によるもの、株式の配当金、生命保険の一時金、原稿料、給与、年金などがあります。
(2)サラリーマンで、勤務先から秋田市へ「給与支払報告書」が提出されていないかた。
 ※提出の有無については勤務先にご確認ください。
(3)サラリーマンで、給与以外に所得があったかた、または2か所以上からの給与があったかた。
(4)サラリーマンで、平成14年中に退職し、その後再就職をしていないかた。
(5)公的年金等を受給しているかたで、所得控除を受けようとするかた。
(6)平成14年中に所得はなかったが、税に関する証明書が必要となるかた。
 ※福祉などの公的サービスを受けるための判定や、国民健康保険税・介護保険料などの算定のために申告が必要となる場合があります。
*秋田市に住んでいないものの、平成15年1月1日現在、市内に事務所または家屋敷があるかたも申告が必要です。

申告に必要なもの

■印鑑と申告書(申告書は会場にも用意してあります)
■給与、公的年金などの所得があったかたは、平成14年分の源泉徴収票
■事業による所得があったかたは、収入と必要経費などがわかる帳簿類、領収書など(収支内訳書で、事前に計算してください)
■平成14年中に支払った国民健康保険税・国民年金保険料・介護保険料・医療費などの領収書と保険金などで補てんされた金額のわかるもの、生命保険・損害保険などの控除証明書
■配偶者に所得があったかたは、その所得がわかる書類

申告が不要なかた

(1)サラリーマンで、勤務先から秋田市へ「給与支払報告書」が提出されたかた。

(2)税務署に所得税の確定申告をするかた。確定申告が必要なかたは7ページの「税務署からのお知らせ」をご覧ください。

税に関する証明書は申告がないと交付できません

 「所得証明書」や「非課税証明書」などの税に関する証明書は、官庁や金融機関などでの各種手続きの際に必要となる場合があります。
 税に関する証明書は、次のかた以外には、市民税・県民税の申告、または所得税の確定申告がないと交付できませんのでご注意ください。

申告がなくても交付できるかた
●勤務先から秋田市へ「給与支払報告書」が提出されているかた
●年金支払者から秋田市へ「公的年金等支払報告書」が提出されているかた

●問い合わせ
市民税課庶務担当
TEL(866)2054


申告の期間は土・日・祝日を除く2月10日(月)〜3月17日(月)
各地区の会場と日程

 市民税・県民税は、前年の所得に対し、今年の1月1日現在お住まいの市町村で課税される税金です。正しい税額を計算するためには、みなさんの前年の所得と所得控除を把握する必要があります。期間内の申告をよろしくお願いします。

*この日程で都合の悪いかたは、別地区の会場もしくは市職員会館1階でも申告ができますのでご来場ください。



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