福祉医療費助成制度の申請を

●問い合わせ障害福祉課老人・福祉医療担当
TEL(866)2093 ＦＡＸ(863)6362

申請がまだのかたはお早めに

　表１に該当するかたは、申請すると福祉医療の受給者証が交付されます。診療を受ける際、この受給者証と健康保険証を一緒に医療機関に提出すると、保険診療の自己負担分が無料になります。今まで申請をしていなかったかたは、障害福祉課へお問い合わせください。　
　また、所得制限を超えているため該当しなかったかたでも、修正申告などにより平成14年度(13年中)の所得が少なくなったり扶養人数が増えたときも、申請月から交付される場合があります。

お子さんの受診、気になる所得制限は？

　福祉医療費助成制度で二歳以上の乳幼児が通院する場合の所得制限は次のとおりです。
　平成14年度(13年中の所得)の総所得額から、社会保険料控除一律８万円、配偶者特別控除額等を控除した額を表２と比べ、基準額を超える場合は制度に該当しません。
　総所得額は、市・県民税を納付する通知書でご確認ください。父母の所得は合算せず、所得者ひとりずつの所得額で比べます。
Ａ．サラリーマンで市・県民税を給料から控除されているかた▼市民税・県民税特別徴収税額通知書の「総所得金額（1）」欄の額
Ｂ．Ａ以外のかたで、市・県民税を納税通知書で納付しているかた▼市民税・県民税納税通知書の３枚目に綴られている明細書(所得・控除)の「総所得（1）＋（2）」欄の額