2003年2月28日号

河辺町・雄和町との高い一体性

 河辺・雄和両町とは、さまざまな面で一体性が形成されています。
 左の地図上の円グラフや表でわかるように、両町民の多くが秋田市を通勤・通学先、あるいは買い物先としており、その生活は秋田市と深く関わっています。
 また、行政面では、秋田市が両町のごみ・し尿・浄化槽汚泥の処理を行っているほか、小・中学校の教科書採択を同じ枠組みで行っています。また、両町の集団検診や予防接種は、秋田市医師会が行っています。消防関係では、秋田空港で飛行機事故が起こった際の救難協定などが両町と結ばれており、合同の消防活動・訓練も行われています。
 行政以外でも、秋田市・河辺町・雄和町の各農協が合併して生まれたJA新あきたが、同じ枠組みの中で事業を行っているほか、森林組合も同一の枠組みで組織されています。

両町との合併を市ではこう考えます

 秋田市が両町と合併すると、人口は約一万九千人(六%)増加します。それに対し、面積は約二倍に広がることから、投資効率の低下が心配されます。
 また、左ページの表からわかるように、住民税の税率や上・下水道料金など住民負担に違いがあるので、合併の際には、これらすべてを調整し、統一していく必要があります。
 両町は財政的に国への依存度が大きく、経常収支比率も高く、自由に使えるお金が少ない状況です。合併は、このような小規模自治体に見られがちな行政効率の低さを、規模の拡大によって解消するねらいもあります。
 一方、合併による市域拡大は、行政圏と生活圏の一致や自然・人材・文化などの地域資源を増やすことにもつながります。例えば、秋田空港や高速道路など全国に向けた秋田市の表玄関が広がるほか、河辺町の七曲工業団地や太平山麓の自然、雄和町の県立運動公園や設置予定の国際教養大学などさまざまな地域資源が増えることになります。
 有形・無形の両町の地域資源を十分に活かし、市民のみなさんとともに知恵をしぼって秋田市の既存資源と連携させていくことで、地域全体のさらなる発展が期待できます。

雄和町民の買い物先
最寄品を秋田市で買うと回答した人の割合 65.7%
買回品を秋田市で買うと回答した人の割合 90.1%

河辺町民の買い物先
最寄品を秋田市で買うと回答した人の割合 75.1%
買回品を秋田市で買うと回答した人の割合 94.5%
※河辺・雄和町民の買物先は、平成13年度消費購買動向調査の値。最寄品は、食料品、日用雑貨など。買回品は、電気器具、家具、洋服など。




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