2003年4月25日号

第３次秋田市行政改革大綱＜全80項目＞

市民の視点で、見える成果を

このたび、平成十五年度〜十七年度を計画期間とする「第三次秋田市行政改革大綱」を策定しました。今回の大綱では、市民のみなさんの視点から、市民サービスの点で改革の成果を実感できる改革をめざします。

市民志向、成果志向へ行政経営を体質改善
　　これまで秋田市では平成七年度から二度、行政改革大綱を策定し、ガス事業の民間移管、交通事業改革などを行ってきました。
　しかし、最近の行政には、これまでの人員削減や経費削減といった行政改革だけでなく、市民の立場に立った新しい手法の仕事の進め方が求められています。
　地方分権に基づく行政手法もそのひとつで、地方分権が進んでいくと、その地域にあった行政サービスを地域自らの手で行うことができるようになる一方、その権限に見合った責任が発生することになります。
　そこで本市も、この地方分権の流れに対応するため、第三次秋田市行政改革大綱により、さらに市民志向、成果志向の行政経営へと体質改善をはかります。
　第三次行革大綱では、「行政サービスを受ける側の視点」と「行政活動による成果の検証」を重視し、市の各担当部門において迅速かつ柔軟な対応ができるよう、仕事の進め方を見直します。

第３次秋田市行政改革大綱の視点
・新たな市民サービスの展開へつなげる改革の実現
・適正な事務執行体制の確立と、危機管理能力の向上
・行政経営に主眼をおいた行政システムの抜本的見直し
・行政活動におけるコスト意識の徹底
・行政と民間の役割分担のあり方を見直します
・さらなる情報公開と住民参加による改革の推進

第１章 市民志向・成果志向の行政経営システムの確立

▼行政評価システムの導入
市が行う行政活動の成果を調べ、業務の改善につなげます

▼新たな研修制度の構築
　市職員が、それぞれの立場や役割に応じた経営感覚を身に付けるための研修を行います

▼新たな予算編成システムの構築
市の予算を立てる際、限られた財源をより効率的に活用できる仕組みを考えます

▼総合窓口の検討
各種窓口サービスの手続きが一か所でできる、ワンストップサービスの可能性を検討します

▼各種証明書の自動交付システムの導入を検討

▼諸証明書などの発行のコンビニ、インターネット活用の検討
諸証明書の発行場所を増やしたり、発行時間の延長、コンビニやインターネットの活用などを進めます

第２章 最少の費用で最大の効果を

▼公共工事のコスト縮減
計画・設計内容の効率化をはかり、また、適切な施工品質を確保しながら、公共工事における全体的なコスト縮減に努めます

▼生活排水処理施設整備手法の再検討
早期整備が求められる生活排水処理施設の整備にあたり、公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の中から、各地域にとって経済的で効果的な施設を選んで整備します

▼女性学習センター、青少年センターの中央公民館との複合化
気軽に立ち寄れて、利用しやすい施設として、今年11月に大町の秋田ニューシティー５階に移転します

第３章 行政の役割・責任範囲の明確化

▼ごみ収集、市営住宅の管理、体育施設の管理業務などの民間委託を進めます

▼水道事業と下水道事業の組織統合の検討

▼公社改革の推進
再編・統廃合を視野に入れ、都市建設公社、駐車場公社、緑地管理公社、環境保全公社の経営などを見直します

▼受益と負担の明確化
市民サービスに対する市民負担の公平をはかるため、市民農園、公園施設、体育施設などの使用料、手数料などを見直します

▼受益と負担の明確化
市民サービスに対する市民負担の公平をはかるため、市民農園、公園施設、体育施設などの使用料、手数料などを見直します

第４章 市民力の発揮による市民協働の推進

▼自主防災組織の結成促進と育成強化

▼積極的な情報公開の推進

▼市民公聴条例(仮称)の制定
開かれた市政運営をめざし、市政への幅広い市民参加を制度化する条例づくりをします

第３次秋田市行政改革大綱は、秋田市ホームページで公開しています。また、市民相談室、新屋支所、土崎支所でも全体の内容がご覧いただけます。
●問い合わせ　行政システム改革室TEL(866)2037
http://www.city.akita.akita.jp/

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