融資あっせん制度

長期・低利の融資あっせん制度で支援します！

運転・設備資金にご利用ください

中小企業のみなさんのための各種融資・あっせん制度です。
一部で対象者を拡充し、下表のとおりになりました。ぜひご利用ください。
なお、融資申し込みの必要書類など、詳しくは各制度の担当課(市役所分館)へお問い合わせください。

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（8）
商業観光課(市役所分館１階)　商業政策担当TEL(866)2112

（6）の「港湾輸送関連設備」……
港湾貿易振興課(市役所分館２階)　貿易振興担当TEL(866)2164

（9）（10）
工業労政課(市役所分館１階)　企業振興担当TEL(866)2114
※（9）と（10）の制度を除き、信用保証協会の保証が条件になります。信用保証料については、市が補助します。

（1）
制度の名称	一般事業資金
資金の使途	運転資金・設備資金
限度額	1,500万円
対象となるかた	次の要件を満たす中小企業者および組合等（1）市内に住所を有するもの（法人は登記簿上の住所が市内であること）（2）市内で１年以上継続して同一事業を営むもの（3）市税を完納しているもの
利率	年2.2％
返済期間	７年以内（据置６か月以内含む）
保証人・担保等	・保証人は１人以上・担保は必要による

（2）
制度の名称	特別小口資金
資金の使途	運転資金・設備資金
限度額	750万円
対象となるかた	次の要件を満たす小規模企業者（1）市内に住所を有するもの（法人は登記簿上の住所が市内であること）（2）市内で３年以上継続して同一業種の事業を営むもの（3）市税を完納しているもの（4）市民税に所得割(法人の場合は法人税割)が課されていること（5）申請時点において、秋田県信用保証協会保証の債務残高がないこと
利率	年2.2％
返済期間	７年以内（据置６か月以内含む）
保証人・担保等	・不要

（3）
制度の名称	緊急経営支援資金
資金の使途	運転資金・設備資金
限度額	3,000万円
対象となるかた	次の要件を満たす小規模企業者および組合等（1）市内に住所を有するもの（法人は登記簿上の住所が市内であること）（2）市内で１年以上継続して同一業種の事業を営むもの（3）市税を完納しているもの（4）秋田市融資要綱で定める、取引先の倒産、撤退、自然災害などの被害により、経営の安定に支障を生じているもの
利率	年2.2％
返済期間	10年以内（据置2年以内含む）
保証人・担保等	・保証人は１人以上・担保は必要による

（4）
制度の名称	創業資金
資金の使途	運転資金・設備資金
限度額	1,500万円
対象となるかた	（1）事業を営んでいない個人が、市内で事業を開始した日以後５年を経過していない中小企業者（2）事業を営んでいない個人が、市内で新たに設立した中小企業者である会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの
利率	年2.2％
返済期間	７年以内（据置１年以内含む）
保証人・担保等	・保証人は１人以上（代表者または専従者）・担保は不要

（5）
制度の名称	新分野進出資金
資金の使途	運転資金・設備資金
限度額	1,000万円
対象となるかた	（1）中小企業者である会社であって、市内で新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（2）会社が市内で新たに設立した、中小企業者である会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの
利率	年2.2％
返済期間	７年以内（据置１年以内含む
保証人・担保等	・保証人は１人以上（代表者または専従者）・担保は不要

（6）

制度の名称

設備近代化資金

資金の使途

事業所整備	事業所の新・増改築および事業所内設備の新設、改善に要する資金
事業所入居	事業所の内装および保証金等その他入居に要する資金
港湾輸送関連設備	港湾輸送関連設備の整備に要する資金

限度額

・中小企業者5,000万円（総事業費の80％以内）・組合等１億円（総事業費の80％以内）

対象となるかた

次の要件を満たす、卸売業、小売業、飲食店、サービス業の中小企業者および組合等。ただし、港湾輸送関連設備は、業種を限定しない。
（1）市内で１年以上事業所を有し、現に市内で事業を営むもの（組合等にあっては、１年未満のものでも対象とする）
（2）市税を完納しているもの

利率

年2.2％（返済60回まで、年1.0％の利子補給）

返済期間

10年以内（据置６か月以内含む）

保証人・担保等

・保証人は１人以上・担保は必要による

（7）

制度の名称

商店街空き店舗等利用資金

資金の使途・限度額

対象となるかた

次の要件を満たす、卸売業、小売業、飲食店、サービス業の中小企業者および組合等
（1）商店街の空き店舗を新・増改築するもの
（2）市税を完納しているもの

利率

年2.2％（返済60回まで、年1.5％の利子補給）

返済期間

10年以内（据置６か月以内含む）
※ 組合等は10年以内（据置１年以内含む）

保証人・担保等

・保証人は１人以上・担保は必要による

（8）
制度の名称	商業施設整備資金
資金の使途	組合等の事業共同化のための共同施設、または、公衆の利便に寄与する共同施設設置事業に要する資金
限度額	５億円（総事業費の80％以内）
対象となるかた	組合等事業協同組合・事業協同小組合・協同組合連合会・協業組合・商店街振興組合・商店街振興組合連合会）
利率	年2.2％（10年以上は年2.5％）
返済期間	10年以内（据置６か月以内含む）
保証人・担保等	・保証人は１人以上・担保は必要

（9）
制度の名称	中小製造業設備資金
資金の使途	設備資金
限度額	１億円（総事業費の85％以内）
対象となるかた	（1）市内で同一業種を３年以上行っているもの（製造業・製造小売業の中小企業者、協同組合等）（2）チャレンジオフィスあきた創業支援室使用者である中小企業者、組合等 ※いずれも市税を完納しているもの
利率	年2.9％（年2.0％利子補給）
返済期間	７年以内（据置１年以内含む）
保証人・担保等	保証人と担保は、必要による

（10）
制度の名称	中小企業用地取得資金
資金の使途	市が特定する団地等(新都市・西部・豊岩)の用地取得資金
限度額	１億円（用地取得金額の85％以内）
対象となるかた	市が特定する工業団地等の用地を取得する中小企業者、協同組合等 ※市内に事業所を有する場合、市税を完納しているもの
利率	年2.9％（新規創業者等に対して当初３年間、年2.0％の利子補給）
返済期間	10年以内（据置１年以内含む）
保証人・担保等	保証人と担保は、必要による