2003年5月9日号

市役所からのお知らせ

各種お知らせ

国民年金
学生納付特例制度の申請手続きは毎年度必要です

　国民年金には、20歳以上60歳未満の国民全員が加入します。
　学生期間中の国民年金保険料を卒業後に納付できる、学生納付特例制度は、毎年度の申請が必要です。今年４月分から希望する場合は、５月30日(金)まで国保年金課、土崎支所、新屋支所で申請の手続きをしてください。
　保険料の納付が免除された期間は、受給資格年数には算定されますが、10年以内に追納しない場合、受け取る年金額が減額されます。
対象者／大学・大学院・短大・高等専門学校・専修学校などの学生、高校の生徒。ただし、本人の前年所得(控除後)が68万円以下の場合
手続きに必要なもの／年金手帳、印鑑、在学証明書または学生証の写し
●問い合わせ　国民年金課年金担当TEL(８６６)２０９７

秋田市南西墓地の使用者を募集します

　豊岩地区に造成した南西墓地100基の使用者を募集します。
対象／市内に住所または本籍があり、遺骨がありながら墓地がなく、寺院の納骨堂や自宅などに保管しているかた。分骨は対象としません。
永代使用料／22万４千円(一括納付)
管理手数料／年額４千259円。平成15年度分からいただきます
申し込み／５月14日(水)から30日(金)まで、生活課、土崎支所、新屋支所にある申請用紙に必要事項を書いて、直接生活課(議場棟１階)の窓口に提出してください
抽選／申し込み多数の場合は、公開抽選により決定します。抽選は６月20日(金)午前10時から、市職員研修棟２階で
●問い合わせ　生活課TEL(８６６)２０７４

電話加入権の公売

　公売に参加されるかたは、印鑑と買い受け代金をご持参ください。代理人の場合は委任状が必要です。最低公売価格は３万円(消費税別)です。
とき／５月26日(月)午後１時～
ところ／市役所裏の市職員研修棟２階
●問い合わせ　納税課納税担当TEL(８６６)２０５８

女性のための行政学習会の参加者を募集します

　市政に関心のある18歳以上の女性が対象です。学習したいテーマを自分たちで選び、プログラミングする手作りの学習会です。ふるってご応募ください。参加無料です。
とき／６月末から10月までの平日の午前中に８回(託児もあります)
ところ／市保健所ほか
定員／抽選で20人。応募者多数の場合は、以前にこの学習会に参加したことのないかたを優先します
申し込み／５月30日(金)(必着)まで、はがき、ファクス、Ｅメールのいずれかに、住所、氏名(ふりがな)、生年月日、電話番号、託児の希望、関心のある分野・事業などを書いて、〒０１０-８５６０　秋田市役所男女共生政策室TEL(８６６)２１４１　ファクス(８６６)２４０５　Ｅメール ro-plmw@city.akita.akita.jp

産業廃棄物の届出をお忘れなく

■多量排出事業者の処理計画
　市内で平成14年度中に、産業廃棄物を１千トン以上、または特別管理産業廃棄物を50トン以上排出した事業者は、多量排出事業者として処理計画を作成し、６月30日(月)までに提出してください。また、平成14年度に処理計画を提出した事業者は、その実施状況を６月30日(月)までに報告してください。
■ＰＣＢ廃棄物の届出
　平成14年度末にＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物を保管していた事業者は、その状況について６月30日(月)までに届け出してください。
●問い合わせ　廃棄物対策課TEL(８６６)２９４３

一定面積以上の土地取引は届出を

　一定面積以上の土地取引の契約をした場合、国土利用計画法により、土地の権利取得者(買主)は、契約締結日から２週間以内に、土地の所在・利用目的などを、都市計画課経由で県知事に届け出をする必要があります。
■届出の必要な取引　売買、交換、売買予約、譲渡担保、代物弁済など
■届出の必要な土地面積　
(１)市街化区域…２千ｍ以上(＊)　　
(２)市街化調整区域…５千ｍ以上(＊)　
(３)都市計画区域以外の区域…１万ｍ以上
＊市街化区域で５千ｍ以上、市街化調整区域で１万ｍ以上の場合は、契約前に別途「公有地の拡大の推進に関する法律」により売主から届け出が必要です。
●問い合わせ　都市計画課TEL(８６６)２１５５
都市計画課ホームページhttp://www.city.akita.akita.jp/city/ur/im

市医療技術職員の採用試験

市立秋田総合病院の医療技術職員の採用試験です。

試験区分	採用人数	職務内容
看　護　師	８人	看護業務
理学療法士	１人	理学療法業務

対象	昭和44年４月２日以降に生まれ、看護師もしくは理学療法士の資格があり、今年の８月１日から勤務できるかた
内容	試験日　６月22日(日)、市立病院講堂試験科目　作文試験、面接試験
試験案内書	試験案内書は、５月９日(金)から、市立病院事務局総務課、市役所１階案内窓口、土崎・新屋支所、秋田駅市民サービスセンター、秋田市東京事務所でさしあげます。｢試験案内書｣に従って手続きをしてください。
申し込み	６月２日(月)から６月12日(木)まで市立病院事務局総務課で受け付けます。市立病院事務局総務課TEL(823)4171内線2121

精神障害者小規模作業所を開設しました

精神障害者の小規模作業所２か所を開設しました。通所により、段ボール・箱類組み立て加工、シール貼りなどの作業訓練や生活指導などを行います。

施設	●秋田市のぞみ共同作業所(八橋南一丁目８-２) ●秋田市南浜共同作業所(新屋南浜町７-10)
対　象	市内に住み、病院などで精神障害の医療を受けているかたで、主治医が作業所への通所を適当と認めたかたが通所できます
問い合わせ	健康管理課精神保健担当TEL(883)1180

固定資産の縦覧・閲覧

平成15年度の固定資産税の納税通知書は５月９日(金)に発送します。第１期の納期限は６月２日(月)です
●問い合わせ　資産税課TEL(866)2056

縦覧

６月２日(月)までの平日　午前８時30分～午後５時15分
資産税課(市役所１階)で　＊土崎・新屋支所での縦覧は行いません

　土地や家屋の評価額を比較し、自己所有の資産の評価額が適正かどうかを確認していただくため、土地価格等縦覧帳簿(所在、地番、地目、地積、評価額)、家屋価格等縦覧帳簿(所在、家屋番号、種類、構造、床面積、建築年、評価額)をお見せします。

縦覧できるかた	●納税者　●納税者と同居の親族 ●納税者の代理人(委任状が必要)　●納税管理人
用意するもの	●印鑑　●納税通知書、運転免許証など本人であることを証明できるもの　●法人の場合は、代表者印を押した申請用紙または委任状

この縦覧制度の趣旨からはずれる場合は、お断りすることがあります。
＊縦覧帳簿の写しは交付しません。

閲覧

平日、午前８時30分～午後５時15分
資産税課(市役所１階)で
＊土崎・新屋支所でも、納税義務者は「固定資産課税台帳」の写しの交付を受けることができますが、記載事項についての説明を求めるかたは、資産税課へおいでください。

所有者、所在、地番、地積、家屋番号、種類、構造、床面積、建築年、評価額、課税標準額などを記載した台帳をお見せします。

ふれあい元気教室に参加しませんか

　寝たきりや痴呆にならない(しない)ためには、生きがいを持ち、仲間をつくり、どんどん外へ出かけることが大切です。
　月１回この教室に参加して、仲間とふれあい、心と身体を元気にしましょう。

対　象　者	病気や加齢により身体機能の低下がある40歳以上のかたで、会場へ通うことが可能な下記のようなかた。ただし、介護保険のサービスを利用していないかたに限ります。＊健康に自身がなく、体を動かすことがほとんどない＊友人や隣近所との交流が少なく、外出する機会が少ない＊脳卒中後遺症などがあっても、日常生活はほぼ自立して　いる
とき	６月３日(火)から、おおむね毎月第１火曜日
ところ	市保健センター(八橋南一丁目８-６)
内容	軽体操、レクリエーション、簡単な作品づくり、健康などについてのお話
スタッフ	医師、理学療法士、作業療法士、保健師など
定員	20人程度
参加費	無料
申し込み	市保健所保健予防課ふれあい元気教室担当TEL(883)1178

災害への備えは万全ですか？
５月26日は県民防災の日

　昭和58年５月26日の日本海中部地震から早20年。自然災害はいつ起きるかわかりません。ふだんからの備えが大切です。
３日分の食料や飲料水を
　災害時に備えて、３日分の食料や飲料水を準備しておいてください。飲料水は、１人１日３リットルが目安。懐中電灯やラジオなどの非常持ち出し品もまとめておきましょう。

わが家の安全チェック！
　地震や風水害による落下物や倒壊に対する安全対策はお済みですか。家屋やブロック塀の点検や補強、室内では家具類の転倒防止など、今一度確認してみましょう。

家族の避難方法は
　家族の避難場所や避難経路を実際に歩いて確認しましょう。避難場所は、秋田市ホームページ、土崎・新屋支所、図書館、公民館、地域センター、コミセンなどに配備している｢地域防災計画｣｢防災カルテ｣で確認できます。
http://www.city.akita.akita.jp/city/gn/ds

安否の確認などの連絡は
　災害が発生すると、電話が殺到し、かかりにくくなります。この場合、安否の確認などの連絡には、ＮＴＴの「災害用伝言ダイヤル」が便利です。一般家庭や公衆電話、携帯電話などから利用でき、事前の契約などは不用です。「171」をダイヤル後、音声案内に従ってご利用ください。

地域ぐるみで防災に取り組もう
　災害時には、隣近所や町内の助け合いが重要です。災害弱者をいち早く救出したり、被害を最小限に抑えるためにも、地域、町内の協力体制や自主防災組織を整えておきましょう。
●問い合わせ　防災対策課TEL(866)2021

５月１日付秋田市人事異動

　国土交通省から出向していた楢橋康英都市整備部長が４月30日付で市を退職して、国土交通省に戻りました。この後任として、木内鑛生都市整備部理事が都市整備部長に異動しました。
　国土交通省からは、新たに豊嶋太朗氏を都市整備部理事として採用しました。
　●都市整備部長　　木内鑛生(都市整備部理事)
　●都市整備部理事　豊嶋太朗(国土交通省住宅局住宅総合整備課審査技術係長)
　●退職(４月30日付)国土交通省住宅局市街地建築課長補佐へ　楢橋康英(都市整備部長)

●訂正とおわび●

　広報あきた４月25日号「支援費制度が始まりました」の記事の記述に誤りがありました。
　16ページのサービス利用の流れで、四角の枠の中に「不審査」とあるのは、正しくは「審査」でした。また、17ページの居宅サービスの利用者負担額の表の中で、Ｄ13階層の税額などによる区分に「6,270,000万円以下」とあるのは、正しくは「6,270,000円以下」でした。
　訂正しておわびいたします。(広報課)