構造改革特区制度

　構造改革特区をご存じですか。この制度は、地域の特性に応じ、法律や政令の規制を緩め、地域経済の活性化をはかろうとするもので、昨年六月に内閣閣議で決定されました。

　構造改革特区の提案は、事業を行うときに支障となる法律や規制をどのように緩和してほしいかを国に直接提案するもので、民間事業者、大学、ＮＰＯ、個人などだれでも提案できます。申請書は、構造改革特別区域推進本部のホームページから入手可能です。
　提案にあたっては、地域に合った規制緩和のアイデアを示すことになります。県内からは、現在まで四つの構想が提案されており、秋田スギ利活用を考える会が、森林資源の活用と木材関連企業の活性化のため、高齢者福祉施設などの建設に秋田杉が使えるよう、耐火基準の緩和の特例を求めた「秋田スギ利活用推進特区」構想がおおむね認められています。

　提案により国から規制緩和が認められると、提案者と市や県が共同で具体的な事業計画をつくり、国に認定申請を行うことになります。また、他の都市で認められた規制緩和項目を利用して事業計画をつくり、認定申請を行うこともできます。この事業計画が国に認定されるとはじめて「特区」が誕生するのです。

　今年四月に行われた一回目の特区の認定申請は、全国の百十一団体から百二十九件あり、そのうち百十七件の事業計画が国から認定されました。秋田県内ではまだ認定された計画はありません。
　提案、認定申請の受付は、平成十八年度まで行います。みなさんも、経済を活性化するアイデアをどしどしご提案ください。詳しくは上記の企画調整課までお問い合わせください。

第1次認定申請の結果、全国で117件の計画が認定されています。

●問い合わせ　
■秋田市企画調整課
　tel(866)2032　ファクス(866)2278　
　Ｅ メール ro-plmn@city.akita.akita.jp
　ホームページ http://www.city.akita.akita.jp/city/pl/mn/tokku
■構造改革特別区域推進本部ホームページ
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kouzou2