利用広がる介護保険

手すりや台を取り付けて安心して動ける家になりました

　今年六月に「要介護１」の認定を受け、デイサービスなどの介護サービスを利用し始めた一関和子さん(76歳)。腰や足につらい痛みを抱える和子さんに近所の人が介護保険の申請を強くすすめてくれたのがきっかけでした。
　和子さんは、腰やひざの痛みのため、立ち上がったり、段差をのぼり降りすることが困難で、家の中でも杖を持ち歩く生活です。外出から帰ってきたときなどは、玄関の段差を歩いてのぼることができず、家の中をはって移動したり、転んでしまうこともありました。

和子さんの安全を第一に

　掃除や洗濯などの家事は、ご主人の敏郎さん(81歳)がこなし、お子さんも手を貸してくれるので、課題は、和子さんが家の中で安心して動けるようにすることでした。そこで、ケアマネジャーに相談し、安全に移動できるように、介護保険の住宅改修費支給の制度を利用して、玄関、トイレ、浴室に手すりを取り付け、玄関の大きな段差を解消する台を設置しました。
　「これまで介護保険のことを話には聞いていたけれど、どういうふうに使うものなんだろうと思ってました。初めてデイサービスに行ってびっくり。たくさんの人が利用しているんですね。手すりや台のおかげで、立ったまま楽に玄関の出入りができるようになりましたし、安心感があって喜んでます」と和子さん。「手すりがついてひと安心です。転んで助けを呼ばれることも少なくなりました」と敏郎さんもニッコリ。
　いつまでもこの家で二人仲良く暮らしていたいという和子さんと敏郎さんの願いを、介護保険もちょっとお手伝いしています。

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住宅改修費の支給

　要支援以上のかたで、いま住んでいる(住民票のある)住宅に、(1)手すりの取付（2）段差の解消（3）滑りの防止・移動の円滑化などのための床材の変更（4）引き戸などへの扉の取替（5）和式から洋式便器への取替ーなど住宅改修費の支給対象となる工事を行った場合、20万円までの工事であれば、改修費の９割相当額(18万円が限度)を支給します。
　内容によっては、介護保険の対象にならない場合がありますので、工事内容や申請方法を、必ず事前に介護保険課またはケアマネジャーなどにご相談ください。

14年度は約131億円の
サービス利用がありました

在宅サービスの割合が増

　秋田市の要介護認定者数は、今年七月末現在で一万九百九十七人。昨年同時期と比べ千百八十四人増加し、六十五歳以上の市民のほぼ五・五人に一人が認定を受けている状態です。
　平成十四年度に秋田市で介護サービスに使われた費用は、約百三十一億円でした。前年度に比べ、約十二億七千万円多く、約一一％増えています。
　また、その内訳をみると、平成十四年度は、在宅サービスに使われた費用の割合が三三・一％と、前年度の二八・四％より四・七％伸びていて、在宅サービスの利用が増えています(グラフ１参照)。

助け合いの仕組み

　介護保険は加入者全員が保険料を負担し合い、介護が必要になった人たちにサービスを提供する助け合いの仕組みです。その費用は、一割の自己負担を除いた約半分を被保険者の保険料で、残り半分を国・県・市の公費で負担し、国民みんなで支え合う制度になっています(グラフ２参照)。
　第二号被保険者(四十〜六十四歳のかた)の保険料は、医療保険と一緒に納めていただいています。この納めた保険料は、いったん国の機関に集められ、そこから総事業費の三三％分が市に交付されました。
　この割合は、三年ごとに一号と二号の被保険者数に基づき国で見直しが行われ、平成十五年度からは三十二％に改正されました。また、第一号被保険者の負担割合も十七％から十八％になります。

グラフ１ 介護サービスに使われたお金	グラフ2 介護保険事業に入ったお金

※国の負担金は、定率20％と第１号被保険者保険料の地域格差を調整する５％相当分の合計で、秋田市では24.4％になっています。0.6％分は第１号被保険者が負担しています。

15年度の新事業

　市民やケアマネジャーに対するアンケートなどで寄せられた「わかりやすい情報提供を」「ケアマネジャーへの研修の機会をつくってほしい」などの意見も取り入れて、次の事業を新たに実施します。

在宅サービスのパンフレットを作成

　在宅サービス利用者が必要なサービスをわかりやすく選択できるよう、各種サービスの詳しい利用方法などを掲載したパンフレットを作成し、配布します。

住宅改修の事例集を作成

　これまで実施された介護保険の住宅改修における手すりや段差解消、トイレの改修などの工事を掲載した事例集を作成し、ケアマネジャーや住宅改修利用希望者などに配布します。

ケアマネジャーの研修

　ケアマネジャーの質の向上をめざし、市介護支援専門員(ケアマネジャー)連絡協議会会員などを対象に研修会を行います。

在宅介護サポート事業

　在宅で生活する重度要介護者を介護しているご家族をサポートするため、一定の要件を満たす世帯へ、年二回、半年ごとに月三千円相当の秋田市共通商品券をさしあげます。