2003年11月14日号

市職員給与のあらまし

　市職員の給与などの実態を市民のみなさんにご理解いただくため、そのあらましについてご紹介します。
　市職員の給与は、国や他の地方公共団体との均衡を考慮しながら、市議会の審議を経て、条例で定められています。なお、秋田市の条例で定められた現行の給与制度は、国に準じたものになっています。
●問い合わせ　人事課tel(866)2012

人件費の状況
　平成14年度の人件費(普通会計決算)の状況は、次のとおりです。人件費には、一般職と特別職の職員に支給する給与、報酬のほか、共済組合の負担金、退職手当、退職年金、公務災害補償費などが含まれます。

職員給与費の状況
　平成15年度の職員給与費(普通会計当初予算)は、次のとおりです。職員給与費は、給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当で、退職手当は含まれていません。

市職員の給料の状況(平成15年４月１日現在)
　職員の給料は、職種、学歴、経験年数などによって決定されます。職員構成比の高い一般行政職の給料は、次のとおりです。

一般行政職の級別職員数の状況(平成15年４月１日現在)
　職員の給料は、職務と責任の程度などに応じ、級ごとに区分されています。一般行政職の職員に適用される行政職給料表は、１〜７級までに分かれています。一般行政職の級別職員数とその構成比は、次のとおりです。

職員手当の状況
　職員には、給料のほか、各職員の生活実態、勤務条件の違いなどを考慮して、手当を支給しています。主な手当は、次のとおりです。なお、退職手当は、退職したときの給料月額に、退職事由と勤続年数による一定の支給割合を乗じて支給されます。

特別職の給料等の状況(平成15年４月１日現在)
　平成15年度の職員給与費(普通会計当初予算)は、次のとおりです。職員給与費は、給料と扶養・通勤・住居・時間外勤務・期末・勤勉などの諸手当で、退職手当は含まれていません。

職員給与費の状況
　市長、市議会議員などの特別職の給料などは、次のとおりです。

定員適正化計画を策定
今後10年で270人減
　秋田市では、平成24年度までの今後10年間で、総職員数を約270人(8.2％)減の3,049人とする｢定員適正化計画｣を策定しました。
　これは市町合併を控え、現時点での秋田市の適正な職員数のあり方を、数値目標の形で示したものです。
　市職員の定員管理にあたっては、個々の職員の能力を最大限活用しながら、新規の行政需要に対しても効率的な人員配置を行い、増員をできるだけ抑制していきます。

＊右表の職員数は、一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員などを含み、臨時職員および非常勤職員を除いています。

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